開業・経営の相談室

こんにちは、長井達也です。

毎年多くの方が、リラクゼーションサロンやエステ、整体院、整骨院、鍼灸院などを開業されますが、3年後も経営を続けられる店舗はわずか10％と言われています。

そのため経営不振になると、視野が狭くなり「月商7桁」などの魅力的な言葉に惑わされ、根拠の薄い論理を振りかざすコンサルタントのターゲットになってしまいます。

冷静に考えれば、"月商7桁"という目標はチェーン店ならともかく、単一の成功パターンで経営がうまくいくほど簡単ではないことがわかりますよね。

私の役割は、経営の課題を明確にするために、貴方にたくさんの質問を通じて問題点を引き出し、一緒に最適な解決策を見つけることです。

その結果、損益分岐点を見極め、店舗の立地や規模に合った営業時間、料金設定、人員配置、内装設備などをご提案します。

あなたの成功をサポートできる日を楽しみにしています。まずはお気軽にご相談ください！

どうすれば事業を継続できるの？

リラクゼーションサロンやエステ、整体院、整骨院、鍼灸院などを継続して経営するためには何を行えば良いのか？

それは客観的な情報を元に、正しい判断と行動を繰り返すしかありません。

また事業を継続するためには、接客・マーケティング・売上管理・ライティングなど、マルチな能力が求められる事になります。

コンサルティング内容

実店舗の開業・運営に関する相談をお受け致しています。

対象となる業種はエステサロン・ネイルサロン・ヘアサロン・マツエク・リラク・整体院・整骨院・鍼灸院等ですが、その他の業種もご相談下さい。

いずれのプランも、アドバイスのみで、当方で作業を請け負う内容ではありません。

必要に応じて、損益分岐のシュミレーション、WEBサイト（簡易なワイヤーフレーム）、チラシ、ライティング等、たたき台を作成し提供する場合があります。

また、別途WEBデザイナーやライター、内装業者などをご紹介させて頂く場合もあります。その際の紹介料等は不要です。

対応エリアは、兵庫県下（神戸市、芦屋市、西宮市）、大阪府下（大阪市内）になります。原則、対面による相談を予定しています。その他の地域ではオンラインのみ対応となります。

各種ご質問やご不明な点があれば、下記「申込みフォーム」のご希望プラン (必須)の箇所から「その他相談」を選択してお問合せ下さい。

長井

開業時など、頻繁に打ち合わせが必要な場合もあるとおもうので、顧問契約中のスポット相談（同月に２回以上のZOOMや対面）については、１回10,000円にて承ります。

初回相談プラン

はじめてのご相談時は、「初回相談プラン」からお申し込み下さい。

※新規開業の場合は、こちらからお送りする「ビジネスモデルキャンバス」を事前に記入頂きます。記入方法などは説明いたします。

その他、メニュー表（施術内容や金額）がある場合は提供下さい。

頂いた情報を元に事業モデルをブラッシュアップし、整理しながらお話させて頂きます。

また必要に応じて、損益分岐などのシュミレーションを行い、具体的に「やるべき事」を細分化して目標設定を提示する場合があります。

お支払い方法

料金はWEB請求書発行によるクレジットカード払い、又はお振込による前払いにて承ります。

お振込先

申込みフォーム

経歴

長井　達也（1979年生れ 神戸市在住）

20代の時に不動産会社に就職。

子会社のヘアサロン（大阪市内で2番目の業務委託サロン）やネイルサロン、居酒屋など新規事業立上げや立直しのためマネジメントを担当。

管理会計による月次決算を行う事で、すべての事業で黒字化を達成。

その後EC分野でITベンチャーの創業メンバーとして転職。カスタマーサポートや経理などバックオフィス業務を担当。

30代でリラクゼーションサロン・鍼灸院の立ち上げに参画。

現在は商業不動産のリーシング・プロパティマネジメント業務の傍ら、2016年よりレンタルサロンを運営しています。

施術者さん向けて開業・運営・集客支援などのコンサルティングを行っています。

別サイト：30歳から始めるネットショップの開業術 

相談受付時間

経営悪化の要因例

・コンセプトに対し立地が不適切で集客できない。
・技術に問題があり、リピートにしない。
・接客や清潔感に問題がありリピートにしない。
・価格が見合っておらず新規集客が出来ない。
・コンセプトに対し別のターゲットに向けて集客している。
・相対評価が悪く集客出来ない。（ライバル店が優秀）
・営業日・営業時間とターゲットがマッチせず新規集客が出来ない。
・広告に投資せず集客が出来ていない。
・広告物のクオリティーが悪く集客が出来ていない。
・広告物の選定が問題でターゲットにリーチ出来ていない。
・電話予約のみのため新規集客がない。
・決済手段が少ないため新規集客が弱い。
・価格勝負になっている。
・家賃など固定経費が高すぎる。

特定商取引法に基づく表記