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chocoZAP (チョコザップ)

chocoZAP (チョコザップ) 大型店舗時代がやってくる !2034年の大胆予測

2024年7月23日

こんにちは、長井達也です。

今回は、noteに投稿した記事のブラッシュアップ版「chocoZAP (チョコザップ) 大型店舗時代がやってくる!2034年の大胆予測」をお届けします。

chocoZAP (チョコザップ) は、2022年7月に1号店をオープンしてからわずか2年で1500店舗を展開し、会員数は日本の人口の1%にあたる120万人に達しました。

現在の入会者の約半数はジム初心者であり、これまでのフィットネス人口とは異なる新たな顧客層を構築することに成功しています。

今後2年以内には店舗数を2800店にまで増やすという目標を掲げています。この驚異的な成長の背景には、コンビニ感覚で24時間利用可能なうえ、月額3278円という低価格戦略があります。

さらに、「ロングテール戦略」によってchocoZAPは様々な業界に存在するニッチな需要を取り込んでいます。

今回は、chocoZAPが今後どのように進化していくのか、大胆に予測してみたいと思います!

10年後のchocoZAP (チョコザップ)利用者層

日本の人口の1%を占める膨大な顧客基盤を持つchocoZAP(チョコザップ)は、その規模ゆえに、わずかな人口動態の変動でも利益率に影響が及びます。

したがって、2034年のチョコザップを考える上で人口動態を見据える必要があります。

 

まず2024年と2034年の人口動態を比較した場合、グラフからは急激な高齢化の進行は見られません。

しかし、2034年には団塊世代がほぼ姿を消し、団塊ジュニア世代も60歳に達するため、現役世代と高齢者の健康保険料負担率が大幅に上昇することが予想されます。

このことは、国民皆保険制度のもと、これまで予防医学にはあまり関心がなかった日本人の意識を大きく変えるきっかけになるかもしれません。

さらに、2024年7月10日に開催されたRIZAPグループ(ライザップ)とSOMPOホールディングスの資本業務提携に関する共同会見を受け、バイタルデータに基づく保険商品の開発可能性が現実味を帯びてきました。

加えて、2024年12月から健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードへの移行が進むことで、データ収集側(国)の視点からも新たな動きが予測されます。

例えば、地域ごとに納税額と健康保険のバランスを見て、公共サービスの提供度合いを調整することが簡単になりますよね。

このように、今後10年間で大きな人口動態の変動は見込まれないものの、地方では人口減少が如実に現れ、消滅可能性都市の増加により経営方針に影響を及ぼす可能性があります。

水道、電気、ガス、道路、公共サービス(病院・バスなど)の提供が徐々に廃止されることで、人口減少しながら都市部への人口集中が進む「逆ドーナッツ化現象」に転じるのではないでしょうか。

実際、能登地震後の復興が進まない背景には、政府が限界可能性都市からリソースを引き上げる意思があると感じられないでしょうか?

これらの要因を踏まえて、chocoZAPが経営戦略を進化させる必要があります。

 

10年後のchocoZAP (チョコザップ)新サービスは?

chocoZAP (チョコザップ) が新サービス投入するにあたり、高齢化社会や都市部への人口集中に向けて、高齢者をターゲットにする傾向が強まるよ予想します。

またchocoZAP (チョコザップ) の認知度が進んだ今、オフラインによる販促(ポスト投函、折込チラシ、街頭配布)で高齢者にリーチしていくには顧客獲得コストが限界を迎えていると思います。

そのためにも、高齢者の最終目的地となる様なサービスを組み込む必要が出てくるはずです。

医療分野

現在でもchocoZAP (チョコザップ) では『MRI』『CT』『エコー検査』のいずれかを最大年1回選んで利用できる「Mini人間ドック:MRI(脳ドック)・CT」を提供しています。

ここから10年後はさらに医療分野を取り込んだサービスを提供しているとおもいます。

例えば消滅可能性都市の増加により、現在よりもオンライン診療が普及していく事になります。

その際、chocoZAP (チョコザップ) がオンライン診療の場所(ZOOM会議等ができる様な個室ブース)を提供し、あわせて電子処方箋に基づき調剤薬局として稼働しているかもしれません。

これが有人型チョコザップの必要性から、後述の『大型のチョコザップ誕生』に繋がる要素になると思います。

またAmazonでもオンラインの処方薬の販売に乗り出す事になりますが、今後は調剤薬局の統廃合が一気に進む可能性があります。(病院近辺の好立地に高額の家賃で入居しているため)

衣食住の提供

10年後のchocoZAP(チョコザップ)は、「コンビニジム」というスペース貸しビジネスから、一部の店舗では衣食住を提供するコミュニティ型住居ビジネスにまで発展している可能性があります。

現在のchocoZAPはWeWORKと同じくスペース貸しビジネスを展開しています。

なおWeWORKが経営危機に陥った原因は創業者のアダム・ニューマンの問題だけではなく、転貸ビジネスでの収益確保が難しかった点も挙げられます。

chocoZAPが同じ課題を克服するためには、単なる差益ビジネスから脱却し実需に基づく物件取得と衣食住の提供が必要です。

インバウンド需要の高まりでビジネスホテルまで高騰した結果、それまでアドレスホッパーとして転々と生活されていた方が消去法的に、ネットカフェ(快活CLUBなど)にながれてくることになりました。

つまり、今やネットカフェがビジネスホテルの代替として機能しだしたことで大型化・ホテル化が進んでいます。

chocoZAPも同様に衣食住を提供することで、利用者にとってより「結果にコミット」しやすい環境を整えることができます。これは、病院に入院した際の衣食住の提供をイメージするとわかりやすいです。

さらに、サブスクリプションで利用できる「場」には自然とコミュニティが形成されます。

chocoZAPがコミュニティ形成を促進する施策を取ることで、現代版「公民館」のような役割を果たす施設になるのではないでしょうか?

例えば、イベントスペースの設置や趣味・関心に応じたワークショップの開催によって、利用者同士の交流を促進し、強固なコミュニティを形成できます。

このようにchocoZAPがサービスを多様化し、コミュニティ型住居ビジネスへと進化することで、安定した収益を確保しつつ、顧客の生活を総合的にサポートする存在になると考えられます。

 

まとめ 10年後は大型chocoZAPが誕生している!

chocoZAP(チョコザップ)の成長における最大の課題は、ライバルの出現ではなく「サービスのデフレ」にあると考えます。

2024年7月時点で「サウナ」「ダーツ」「キッズパーク」「ビリヤード」といった新しいコンテンツが導入予定ですが、これは一時的に魅力を高めるかもしれません。

しかし、Netflixのようなサブスクリプションモデルと同様に、新サービスの追加は長期的な成功を保証するものではありません。

新しい体験を提供し続けることで、一時的に利用者の滞在時間を確保できる反面、顧客の飽きが早まり、退会率が上昇するリスクも高まります。

この問題を解決するには、衣食住を含む生活の基盤を提供する「大型のchocoZAP」の展開が必要です。宿泊施設や温浴施設、スポッチャ、ネットカフェなど、生活に密着したサービスを提供することで、単なるジムから「社会インフラ」としての地位を確立し、小規模店舗の利用者にも大型施設のメリットを感じてもらえる仕組みが重要です。

これは100円ショップが乱立する中で、「3COINS」が成功した状況と似ているとおもっています。

3COINSは、高単価商品を提供することで面積当たりの収益を向上させ、100円ショップとの差別化を図りました。今ではダイソーでさえ1,000円以上の商品を扱うようになっていますよね。

同様にchocoZAPも価格に固執せず、サービスの幅を広げることで、コンビニジムの枠を超えた新たな価値を創出し、社会インフラとしての進化を遂げるこのではないでしょうか?

以上、長井の脊髄反射予想でした!

  • この記事を書いた人

運営者 長井 達也

独立開業を考えている施術者の皆さんに、開業・運営、集客、確定申告などに関する役立つ情報を提供しています。リラクゼーション、エステ、整体、整骨、鍼灸など、ジャンルを問わず独立開業と運営に関する個別コンサルティングも行っています。お気軽にご相談ください。

【経歴】ヘアサロン・ネイルサロン・リラク・鍼灸院の立上げ・居酒屋の立直し・IT企業で総務・経理など幅広い経験があります。現在は商業不動産のリーシングやレンタルサロン運営を行いつつ、コワーキング・農業・陸上養殖・地方創生に興味があります。

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