chocozapのビジネスモデル解説！RIZAP監修の無人ジムでフランチャイズ展開は？

こんにちは、長井　達也です。

今回は”chocozapのビジネスモデル解説！RIZAP監修の無人ジムでフランチャイズ展開は？”です。

パーソナルジムで有名なRIZAPが、今回セルフのフィットネスジム事業chocozapを開始しました。

2022年9月度の決算資料を見る限り、chocozap（ちょこざっぷ）の会員数は既に64000人を超えており順調な滑り出しとなっています。

chocozapの店舗数（開業予定含む）は、全国１３８店舗【東京都６７店舗（23区４２店舗＋２５店舗）、その他の関東エリアで４２店舗、愛知９店舗、大阪１７店舗、兵庫２店舗、高知１店舗】となり、単純計算で１店舗あたり約460人もの顧客を獲得出来ています。2022年10月10日現在

またchocozapの出店場所は、視認性が良く好立地な１階路面店をメインにしています。

現在も同種のチェーン店を凌駕する広告予算費を投入しチラシ・SNS・PPC等で会員を集めています。

そのため同業他社の方にとっては、近場にchocoZAP（ちょこざっぷ）が出店してくる事で脅威に感じる方もいるのではないでしょうか。

今回の記事では、

• chocozap（ちょこざっぷ）とは？
• chocozap（ちょこざっぷ）のビジネスモデルとは？
• chocozap（ちょこざっぷ）の利益率・損益分岐点は？
• chocozap（ちょこざっぷ）の課題は？

と言ったchocozapの詳細について、分かりやすく解説していきます。

※１「セルフ脱毛」は8月下旬〜9月中に順次導入予定。またセルフ脱毛の利用にはアプリからのご予約が必要になり、1枠20分、最大2枠連続(40分間)までの予約となります。

chocoZAPとは？

RIZAP株式会社が運営するchocozap（ちょこざっぷ）は2022年5月2日にドメインを取得し、新規事業として開始したセルフのフィットネスジムです。

chocozap（ちょこざっぷ）の特徴は、フィットネスの利用継続率が１年間で５０％以下と言われている中、継続低下に繋がる多くの要素（キツイ運動、高額な料金など）を排除した点にあります。

具体的には月額2980円（税別）のサブスクを採用。

ターゲットも初心者向け・運動嫌いな人向けとなっており、1日たった5分の「ちょいトレ習慣」で、ラクに続けられるプログラムになります。

その他、セルフエステやセルフ脱毛も用意し「じぶんでdeエステ」などの業態まで取り込んだ、サービスの”コンビニ化”で差別化を目指した、新感覚のフィットネスジムがchocozap（ちょこざっぷ）です。

現在は東京など関東を中心に138店舗（2022/10/11現在）と破竹の勢いで出店しており、新規オープンも続々と予定されています。

一方chocozapのライバルとしては、カーブス（日本では2000店舗　月額7,000円台）、24時間フィットネスで有名なJOYFITの別業態（FIT365　月額2980円）が該当するのではないでしょうか。

これらのライバルに対してchocozapは、RIZAPの圧倒的な知名度を生かしたブランディングやノウハウにより差別化していくと思います。

chocoZAPのフランチャイズ展開は？

chocozapは現在、FC加盟店を募集している動きは見当たりません。

なおRIZAPが2022/09/28に発表した中期経営計画説明資料によると、chocozap（ちょこざっぷ）などの成長事業に 500億円規模の投資を予定。(23/3期~26/3期)

さらに同一沿線に集中出店するなど、ドミナント戦略でchocozap（ちょこざっぷ）を出店していく事が明記されています。

以上からフランチャイズ加盟店の募集は行わず、直営店舗によるマスマーケティングが想定されます。

chocozapのビジネスモデルと損益分岐点

今回、大阪市中央区久太郎町3丁目（約28坪　坪単価2万円前後）に2022年9月16日オープンするchocoZAP本町店を元に計算していきたいと思います。

まずchocozap（ちょこざっぷ）のベースとなる売上は、1顧客あたり月額3278円を徴収するサブスクモデルの定額料金です。

次に基本的には無人管理となるため、経費としては賃料、光熱費、内装造作・備品類の減価償却・通信費（光ファイバー）・クレジットカードの決済手数料などがあります。

※本部経費である販管費は考慮していません。

これらを考慮して損益分岐を計算すると、上記の表の通り月間280人の顧客数が必要となりました。

この事からchocozapを安定経営していくためには顧客を効率よくストックしLTVを伸ばしていく施策が重要となります。

そのためハード面ではセルフのフィットネスジムが多いエリアに出店し、顧客を塗り替えていく必要性があります。

そして顧客を飽きさせない、来店動機の拡張（＝コンビニ化）が重要になります。

一方ソフト面では、顧客のモチベーションを維持させる事がなにより大切になるのではないでしょうか。

chocoZAPの課題は？

立地面の課題

chocozap（ちょこざっぷ）の出店要件は、セルフのフィットネスジムやスポーツジムが出店しているエリア（職住近接）の路面店舗です。

しかし、それらのフィットネスジムの会員が価格だけでchocozapに移動してくるとは思えません。

スターバックスのお客さんをドトールに呼び込むようなもので、顧客層が明らかに異なるからです。

つまりそのエリアで１から新規開拓を行う必要があると言えるのではないでしょうか。

設備面の課題

chocozapのハード面（設備）については、常に顧客を飽きさせない来店動機の拡張が重要です。

例えば今後、AIが搭載されたスマートミーラーなどが普及してくるはずです。

そうなれば現実世界に仮想現実世界を重ねた拡張現実（AR)で、より具体的な未来の私など、ビフォーアフターを提示する事が可能になるかもしれません。

ソフト面の課題

chocozapを監修するRIZAPは、スポーツジムのアンチテーゼとして「結果にコミット」する事で売上を伸ばしてきたパーソナルジムです。

その成功体験を否定し、ビジネスの根幹である”人”を排除した無人店舗のchocozapが、どこまでLTVを伸ばす事が出来るのか正直疑問です。

何故ならモチベーションを維持させる事でLTV（生涯顧客価値）を伸ばしていく事が、サブスクモデルには重要だからです。

アプリの課題

chocozapでは「アプリ」を通して、結果にコミットしていく方針です。

確かにそれは省人化・無人化に繋がる効率の良い施策に思えますが、顧客が求めているのは”場所”ではなく”コミニティ”なのではないでしょうか？

また、そもそもアプリのコンテンツも出来が良いとはいえません。

例えば自宅でもトレーニングできる様に「RIZAP現役トレーナーによるLIVE配信」などコンテンツ動画の見放題などが無料提供されています。

しかしYOTUBEでも充分な動画コンテンツが揃っていますよね。

アプリ機能として必要なのは動画コンテンツではなく、分かりやすい報酬（現金・景品など）、いわゆるゲーミフィケーション機能だと思います。

さらにスマホアプリの良し悪しを決めるのは、SIer（システム開発を請け負う企業）ではありません。

発注する側に適切な人材が揃っていないと当然ながら良いアプリは出来ないため、しばらくアプリ開発は苦戦するのではないでしょうか。

なお１点気になるのは、chocozap（ちょこざっぷ）の入会特典で、スマートウォッチ（ウェアラブルデバイス）を提供している点です。

例えば住友生命の「Vitality健康プログラム」では、スマートウォッチ等により取得したバイタルデータを登録することで、保険料金を割引く事ができます。

このようなプログラムをRIZAPが保険会社（ライフネット生命あたり？）と提携してサービス提供した場合、面白い展開になるかもしれません。

長井

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まとめ

以上”chocozapのビジネスモデル解説！RIZAP監修の無人ジムでフランチャイズ展開は？”はいかがでしたか？

2023年ヒット予測として日経トレンディが選ぶ第1位は「コンビニジム」になったそうですが、これまでフィットネスジム業界では「意識高い系」の方を主要顧客としてきました。

chocoZAPの「ちょいトレ習慣」の様に、コナミスポーツでも「ゆるジム通い」と銘打ってライトユーザーの取り込みを行い、2022年は「コンビニジム」元年となりました。

今後も日本全体が高齢化に向かい、医療費の自己負担率も上昇していく過程では予防医学やQOLが見直されるはずです。

そうなるとフィットネス業界でも、運動が苦手な人や老人をメインターゲットにしてくのは自然の流れなのかもしれません。

これは人口動態を見ても「意識高い系」よりも、これまでフィットネスとは無縁であった層にアプローチが必要なのは明白です。

しかしながら現段階では日本人の国民性や国民皆保険制度によって、予防医学には無頓着である一方、医療保険が大好きという国民性があります。

報酬がないトレーニングというのは日本人には時期尚早にも思えます。

また薄利多売なビジネスモデルですが、顧客層の裾野を広げたマスマーケティングでは広告費も掛かります。

さらに他社とシェア争いが激化する可能性もあり、今後も「コンビニジム」業界は注目されていくのではないでしょうか。