個室サウナ・バレルサウナの開業ガイド！建築基準法・消防法・営業許可

こんにちは、長井達也です。

今回は「個室サウナ・バレルサウナの開業ガイド！建築基準法・消防法・営業許可」について、詳しく解説いたします。

コロナの影響もあり、個室サウナ（プライベートサウナ）が人気を集めていますよね。

もちろん、サウナ自体は昔からありましたが、個室サウナは比較的新しいビジネスモデルになります。

そのため、個室サウナやバレルサウナで事業を考えている方の中には、

「サウナの営業許可はどうすれば取得できるのか？」
「料金設定はどのようにすべきか？」
「建築基準法や消防法、開業に必要な法的手続きは何か？」

といった様々な疑問や不安を抱えているのではないでしょうか？

確かに、個室サウナやバレルサウナで事業を開始するには、公衆浴場法、建築基準法、消防法など、クリアしなければならない法的なハードルがいくつもあります。

また、開業前にサウナビジネスの収益性を正確に把握することも非常に重要です。

そこで今回は、個室サウナやバレルサウナの開業に関わる法的要件、収支の検討、運営方法など、以下の点について詳しく解説します。

• 個室サウナの開業に必要な資格や営業許可について
• 個室サウナの開業に必要な施設や設備
• 個室サウナの効果的な運営方法
• バレルサウナの設置に関するポイント

それでは、サウナの開業に向けた流れを順を追って確認していきましょう。

サウナの現状

これまで、サウナは主に「おじさん」たちのためのものとされていました。

しかし、2019年7月に原田泰造さんが主演したテレビドラマ「サ道」が放送されたことで、サウナの世界は大きく変化しました。

「ととのう」や「サ活」といった言葉に代表される様に、20代や30代の男性たちがマインドフルネスの一環としてサウナを楽しむようになりました。

また、美肌や美容を目的として、女性たちもサウナに注目するようになりました。

ところが、2019年12月初旬に中国の武漢市で新型コロナウイルスの患者が発生。

これにより、多人数で利用するサウナ（スーパー銭湯併設のスチームサウナなど）は営業自粛を余儀なくされました。

そこで誕生したのが、個室サウナ（ソロサウナ・プライベートサウナ）や、アウトドアブームの一環として生まれたテントサウナなど、小規模なサウナです。

個室サウナ（ソロサウナ）の料金設定は、60分あたりの料金は3,000円から4,000円程度と、従来のサウナと比べて高額になります。

そのため、ラグジュアリーな内装やプライベート感を重視し、会員制度を導入するなど、スーパー銭湯とは異なるビジネスモデルが展開されています。

長井

伊藤聡さんの記事「スキンケアは実質サウナである」は非常に面白い考察です。おじさんのサウナから、中性的な男性が誕生した事で美容の一環という要素がこれからのサウナには求められているのかもしれません。

個室サウナ開業時に必要な資格・許可

それでは個室サウナを開業する場合、必要な資格や許可について解説していきます。

まずサウナの営業を開始するためには『公衆浴場法』に基づき、管轄する保健所に公衆浴場営業許可申請書を提出し、営業許可を得る必要があります。

例えば、飲食店やコワーキング等にサウナを併設するなどし、その料金設定を０円とした場合。

反復継続の意思を持ち、かつ、その行為が社会的な意義を有する場合、それは「公衆浴場業」として見なされます。

したがって、不特定か特定の利用者かどうか、無料か有料かといった要因は、「公衆浴場業」の判断基準では考慮されません。

保健所への提出書類

個室サウナを開業する際、保健所への提出書類は下記になります。

・公衆浴場営業許可申請書
・構造設備の概要書・平面図等
・検査済証（建築確認検査済証）の写し ※ 建築基準法第７条５項の規定
・消防法令適合通知書の写し（消防署で発行手続します）
・消防設備等検査済証の写し （小規模な場合： 防火対象物使用開始届出書）

営業許可申請手続きの流れ

次に、個室サウナを開業する場合、保健所に営業許可を申請する流れについて説明いたします。

なお保健所では、公衆浴場に関係する法律（建築基準法、消防法等）については審査する事は出来ません。

建築基準法と消防法については、建築指導課、消防署等とも相談が必要となり同時並行で協議していく必要があります。（詳細は、この後に説明していきます。）

※構造設備基準について

個室サウナを開業する場合、公衆浴場法やそれに紐づく条例に沿った内装設備の基準（構造設備基準）を満たす必要があります。

なお、サウナは公衆浴場法では特殊公衆浴場に分類されており、一般公衆浴場とは一部異なる基準となります。

長井

※公衆浴場を無許可又は都道府県知事による営業停止命令に反して営業した者は、6か月以下の懲役又は1万円以下の罰金に処される（第8条）事になります。

個室サウナ開業時に確認が必要な条例の制限

個室サウナを開業する際、公衆浴場法に関連する地方自治体の条例も確認する必要があります。

たとえば、男女が同じ個室を利用できる個室サウナを検討されている方は多いと考えられます。

しかし、公衆浴場法に基づく各市区町村の条例では、混浴（家族風呂を除く）が許可されていないことが一般的です。

混浴に関して法律上の厳密な定義は存在しませんが、条例によってはお風呂（浴槽）だけでなく、サウナも含めて規制されていることがよくあります。

実際、私も現在開業されている個室サウナの利用規約をいくつか確認した結果、ほとんどが同性のみが利用可能である旨の記載になっていました。

個室サウナ開業時に確認が必要な建築基準法の制限

個室サウナを開業する場合、建築基準法上の制限を確認する必要があります。

まず、サウナ（その他の浴場）などの公衆浴場は建築基準法上、特殊建築物（建築基準法第2条第二号　主要用途区分コード08230）に分類されます。

”特殊建築物”とは、映画館など不特定多数の方が多く集まる施設の事で、衛生上や防火上規制すべき建物になります。

次に事務所などの利用用途で建築された建物（区画）に対し、特殊建築物であるサウナなどの異なる用途（200平米以上）で利用する場合、「用途変更」という手続きが必要です。

ちなみに用途変更する際「検査済証」が必要になります。

検査済証は建物所有者が保管しているため、写しを取得する必要があります。（紛失されている物件も多数あります）

また用途変更する場合は確認申請書を提出して、確認済証の交付を受ける必要があります。←確認済証は保健所に提出が必要な書類でもあります。

個室サウナ開業時に確認が必要な用途地域の制限

個室サウナを開業する場合、都市計画法により”用途地域”の制限がないかを確認する必要があります。

”用途地域”とは、特定の地域や地区における建築物や土地の利用目的を制限することを指します。

これにより、都市や地域の発展や公共の利益を考慮しながら、土地利用の調整や均衡を図ることが可能となります。

例えば、都市の真ん中に工場が建設されたりしない様、地域ごとに土地の”利用用途”が定められています。

日本では都市計画法に基づき用途地域は１３種類に分類されており、このルールに沿った出店や店舗面積の制限などを遵守する必要があります。

なお公衆浴場には2種類（一般公衆浴場と特殊公衆浴場）ありますが、銭湯（一般公衆浴場）では出店可能な用途地域でも、サウナ（特殊公衆浴場）では用途地域の制限で出店出来ない場合があります。

また用途地域とは別に市区町村が独自に特別用途地区が設定されている場合があり、サウナの出店が規制される場合があります。

長井

特別用途地区で建築制限がある事例として、名古屋市の”文教地区”が挙げられます。※一般公衆浴場は出店可能

個室サウナ開業時に確認が必要な消防法の制限

個室サウナを開業する場合、消防法上の制限を確認する必要があります。

消防法上、サウナ（蒸気浴場、熱気浴場）などの公衆浴場は、特定用途の（９）項イ（特殊浴場等）に分類されます。

一方、サウナとセットで設置されるチラー等を備えた水風呂は、（９）項ロ（イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場）という扱いになります。

これら特定用途の（９）項に分類される業種が入居する区画では、”特定防火対象物（＝不特定多数の人が出入りする業種）となり、消防署に下記の書類提出が必要になります。

以上の書類を提出するためにも、内装設計の事前段階で消防署と事前協議を行い、遵法性を確保する必要があります。

また消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書などは、消防設備士の方に記入をお願いする事になるため連携が必要です。

さらに、消防法では自分の店舗区画（賃貸の契約面積部分）とは別に、建物全体としてテナント構成や階数、延床面積など複合的な要素から、必要となる消防設備の設備基準が決まります。

例えば、一般的な事務所ビル（15項）に、サウナ（9項イ）が入居した場合、建物全体は16項イ（特定防火対象物が存する複合用途防火対象物）とみなされることがあります。

この場合、建物全体に対して消防設備の改修工事が必要となり、スプリンクラーの設置や避難器具の設置など、消防設備基準が厳格に適用されることがあります。

その他、高さが31m以上ある建物の場合などにはスプリンクラーの設置義務があり、サウナを設置することでスプリンクラーの散水障害となる場合には移設や増設が必要になる場合があります。

長井

散水障害とは、スプリンクラーヘッドからの水が、間仕切りや家具などの障害物により有効に届かない状態を言います。そのため、スプリンクラーヘッド直下45センチには物が置けないなどのルールがあります。

そのため、ビル所有者である貸主は、建物全体の消防設備に多額の負担を強いられたり、物理的に改修が難しい場合があり、個室サウナを運営するテナントの入居を断ることもあります。

※主用途部分の床面積に対し、サウナなどの別の用途となる部分が10％未満かつ300㎡を越えない場合、主用途について単一用途の防火対象物となります。

なお消防署予防課の職員さんに「商業ビル（１６項イ）で個室サウナを設置する際の注意点」を確認したところ、お店の収容人数が10名超えてくる場合は避難器具の設置等が必要になる点を挙げられました。

公衆浴場で収容人数を算出する方法は、従業者の数と，浴場，脱衣場，マッサージ室及び休憩の用に供する部分の床面積の合計を３平方メートルで除して得た数とを合算して算定すると総務省の省令（法律は国会で策定しますが、省令は監督官庁等で策定）で規定されています。

長井

Googleなどで消火設備設置基準早見表と検索しダウンロードすれば、特定用途の（９）項イ（特殊浴場等）で必要となる消火設備を調べる事が出来ます。

個室サウナ開業時に確認が必要なインフラスペックの制限

貸店舗物件で個室サウナを開業する場合、事前に各種インフラのスペックを把握しておく必要があります。

電気系統

サウナヒーターを導入する場合、電気タイプのものであればブレーカーの電気容量を確認する必要があります。

例えばサウナヒーター世界シェアNo1の ハルビア製（DELTA3）のもので、単相200V(50/60Hz)で、2.7KWとなります。

また電気タイプのサウナヒーターは、消費電力が家庭用のドライヤー２台分に相当になります。

そのため複数台個室サウナを設置する場合、屋上に変圧器（キュービクル）が設置されている様な建物でないと難しい場合があります。

また建物の各戸には規定の電気容量しか引込されていないため、ブレーカー容量の引き上げが必要になる場合もあります。

長井

キュービクルにも規定の電気容量があるため、各戸の電気容量を自由に制限なくUP出来る訳ではありません。

ガス・熱源

最近はオール電化の建物も増えており、ガス自体が建物に引込まれていない場合があります。

また商業ビルなどでは賃貸借契約上、または建物の利用規約で可燃物の持ち込みはNGとなっている場合も多くあります。

そのためプロパンガスや薪タイプのヒーター設置は難しい貸店舗も多く存在します。

予約システム＆決済システム

個室サウナの予約システムとして自前で開発せずに既存のサービスを利用したい場合、下記の３つが候補として考えられます。

予約システム	STORES 予約	Square予約	MOSH
初期費用	0円	0円	0円
月額費用	12,980円	0円	0円
決済手数料	4.9% +（99円/1件）	3.25%（対面決済） 3.60%（WEB決済）	6.5％ +（99円/1件）
予約件数	200件	無制限	無制限
備考欄	ZOOM連携あり	顧客管理に対応	ZOOM連携あり

これらはいずれも、予約と同時に決済まで出来るサービスになります。

なお個室サウナを無人で管理したい場合や、サブスク（月額課金機能）の料金体系を予定している場合は、【STORES 予約】がオススメです。

個室サウナのビジネスモデル

今回、個室サウナを開業した場合の売上シミュレーションを行ってみました。

上記内容でシミュレーションした場合の結果は下記の通りです。

※実際の投資判断に当たっては、必ずご自身の責任において最終的に判断してください。

このシミュレーションを見ても分かる通り、LTV（生涯顧客価値）が高いモデル設計が重要になります。

そのため無人運営ではなく、会員制の個室サウナなどであれば顧客との関係性構築が重要になるのではないでしょうか。

また顧客数を維持するためにも、顧客獲得コストには十分な投資が必要になります。

これらを踏まえて必要となる開業資金を準備していきましょう。

※番外編　バレルサウナの設置について

問い合わせの多かった、バレルサウナ（樽型サウナ）を設置する際に関係する法律について解説致します。

バレルサウナと公衆浴場法について

まず、バレルサウナを設置してサウナ事業を開始する場合、『公衆浴場法』に基づき、管轄する保健所の許可を得る必要です。

これはバレルサウナやテントサウナでも、営利目的で公衆浴場（サウナ等）を開業する以上、公衆浴場法に基づいた許可が必要になるからです。

なお現在営業されているバレルサウナの多くでは、水着を着用する事で男女利用OKとしている場合が多くあります。

これは条例等で混浴の概念が、”裸身等”で同一浴場を男女同時に利用する事となっているからです。

バレルサウナと都市計画法について

バレルサウナを土地に設置してサウナ事業を開始する場合、都市計画法等の制限がないか確認する必要があります。

まず日本の土地は都市計画法により、都市計画区域（概ね都市）、準都市計画区域（概ね田舎）、その他の分類されています。

次に都市計画区域は「市街化区域」「市街化調整区域」「非線引区域」の３つに分類されます。

都市計画区域のうち、市街化区域については、さらに13項目（用途地域と呼ばれる）に分類され、特殊公衆浴場に該当するサウナでは事業が出来ない用途地域があります。

また、都市計画区域は「市街化区域」「市街化調整区域」「非線引区域」の分類方法の別に21個の分類（区域区分）があります。

この21個の分類のうち、火災の危険を防除するため定める地域として、防火地域・準防火地域と呼ばれる地域があります。

これらの地域に指定されている場合、木造建築物の建築が不可能となっています。

そのため建築基準法上、”建築物”として扱われるバレルサウナの場合には、設置が難しいと言えます。

長井

防火地域・準防火地域でも、耐火建築物もしくは簡易耐火建築となる木造建築であれば、建築可能な場合があります。

バレルサウナと建築基準法について

バレルサウナを土地に設置してサウナ事業を開始する場合、『建築基準法』の制限について確認が必要です。

まず、建築基準法上、建築物の定義は「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの」とされています。

そのため、バレルサウナは建築基準法上の「建築物」に該当します。

次に、バレルサウナが築基準法上の「建築物」と判断された場合、設置に際して建築確認申請が必要となります。

建築確認申請とは、建築基準法 6条に基づき自治体に建築基準法に適合しているか確認のために申請する行為になります。（※建築確認の申請時は費用が掛かります）

ただし、バレルサウナ設置に際し下記の条件を全て満たす場合、建築確認申請は不要となります。

上記10平米以下に関する注釈と法的根拠は下記の通りです。

イメージとしては、田舎のキャンプ場施設やバーベキュー施設等などで、10平米以下のバレルサウナであれば、建築確認申請は不要となる可能性がありそうですね。

しかし、都市計画法でも説明した通り、防火地域・準防火地域に関しては耐火建築物や準耐火建築物とする必要があります。

さらに、防火地域・準防火地域の周辺では、建築基準法22条により、22条指定区域（屋根不燃区域）に指定されている場合があります。

その場合、バレルサウナの屋根部分等は防火性能が求められる事になります。

つまり、防火地域・準防火地域・22条指定区画に関して、既製品のバレルサウナを設置しても建築基準法をクリアするのは難しいと言えます。

長井

用途地域内における建築物等の制限は、「建築基準法」で定められています。

一方、タイヤ等があり牽引可能なバレルサウナの場合、”建築物”には該当しないため、建築基準法が適用されず、トレーラーハウス（起動装置を備えない車輌）と同じ分類になる場合があります。

そのため最近は、軽トラックの荷台にサウナ設備を載せた［サウナカー］や、キャンピングカーをまるごとサウナにした車もありますよね。

この場合、単純にレンタカーとして貸し出せば、公衆浴場法や建築基準法、都市計画法など諸々の法律規制をクリア出来る可能性が考えられます。

ただし牽引可能なバレルサウナや、サウナ設備を備えた車でも、下記に該当する場合は建築基準法第２条第１号で定義されている「建築物」と判断されるため注意が必要です。

バレルサウナと消防法について

バレルサウナを土地に設置してサウナ事業を開始する場合、または個人でバレルサウナを自宅の庭先等に設置する際、消防法及び消防条例の確認が必要です。

またコンテナやトレーラーハウス等、杭などで固定せず簡易的に移動出来る場合でも、設置をした段階で防火対象物として取り扱われます。

そのためバレルサウナも同様に、土地に設置した段階で防火対象物として考える事が自然かと思います。

次に防火対象物である以上、特定用途の（９）項イ（特殊浴場等）に分類され必要となる消防設備を備える必要があります。

防火対象物でサウナの営業を開始する際には、消防署に「防火対象物使用開始届」の提出が必要になります。

バレルサウナをビルの屋上に設置した場合

バレルサウナをビルの屋上などに設置して利用したい場合、詳細な情報はこちらのサイトで説明されていますが、建築基準法（容積率や耐荷重など）により、実現可能性は非常に低いと言えます。

さらに、屋上に変電設備（キュービクル）などが設置されている場合、火災予防条例に従って、建物から1メートル以上離して設置する必要があります。

そのため、既設のキュービクルから必要な距離を確保できない場合、使用開始届を提出しても消防の許可が得られず、公衆浴場法の許可も得られない可能性が高まります。

個室サウナユニットの確認ポイント

個室サウナユニットのについて

日本で流通している個室サウナユニットやバレルサウナは、国内生産・中国生産・北欧生産の3パターンが主流です。

販売価格に比例して使用されている木材が良いとは一概には判断出来ないため、各販売店のショールーム等で現物を確認する事が重要です。

また、海外生産の個室サウナユニットでは、電気ヒーターがPSE（電気用品安全法）に適合している商品なのか必ず確認を行いましょう。

以前、海外製のモバイルバッテリー（PSEマーク非表示）で爆発事故が相次ぎ話題になりましたが、それだけPSEマークの表示は安全に関わります。

またPSEマークのない製品は、輸入、販売する事が法律で禁止されています。そのような商品を扱っている企業との取引はリスクだと言えますよね。

長井

家庭用で利用する場合は問題なくても、事業用で利用する場合、消防法・消防条例により不燃材で構成しているサウナユニットで設置する様に指導される可能性があります。

個室サウナと別業態の組み合わせで差別化

最近はサウナ併設のコワーキングや、個室サウナ併設のジムなど、「個室サウナ×◯◯」という組み合わせのバリエーションが増加しています。

サウナはあくまで装置産業なので、集客機能を別に用意したほうが稼働率を上げる可能性があります。

最近は月額定額のフィットネスジムなどもサウナ人気にあやかって、サウナ設置をアピールしていますよね。

個室サウナのコンセプトで差別化

個室サウナビジネスの差別化については、「ととのう」といった、マインドフルネス的な新しい概念だけでなく、スキンケアの１つとしても評価されています。

エステやリラクゼーションなど、関連サービスやスキンケア商品を提供する（アンチエイジング『シミ・しわ対策』など）というコンセプトも増えています。

まとめ

以上、”個室サウナ・バレルサウナ開業・経営ガイド！建築基準法・消防法・営業許可”はいかがでしたか？

個室サウナを開業する際に、建築士さんが内装設計を行う場合、消防法や建築基準法などの詳細を詳しく把握していなくても問題はありません。

ただし、個室サウナを開業する際には、物件選びの段階で法律上の制限をクリア出来るのかある程度の見極めが必要になります。

そのためにも、サウナ開業時に必要な最低限の法律知識を把握しておく事が望ましいと思います。

長井

個室サウナの出店要件を満たす建物として、美容室が開業出来る物件というのが１つの判断材料になります。 これは美容室も同じ保健所管轄で設備構造基準設定があり、給排水・換気などビルスペックとして求められる要素が近しいからです。

最後に、近年稀に見るサウナブームの盛り上がりが続いていますが、サウナ経営は装置産業であり、減価償却が必要なビジネスモデルです。

このブームがどのように展開していくのかは、業界関係者にも予測が難しいところです。

2024年のサウナ動向を見る限りグッドサウナさんや、ライフワークさんの様にコワーキングにサウナを併設するモデルがトレンドの１つになってきています。

またホテル施設でも、客室内にサウナを併設する事例などが増加していますよね。

つまり、サウナに補完する集客装置を別途用意する事が、今後サウナ経営の差別化に繋がっていく可能性があるのではないでしょうか。