paypayで経費を支払った際の確定申告ガイド！領収書は？勘定科目は？

こんにちは、長井 達也です。

今回は、「PayPayで経費を支払った際の確定申告ガイド！領収書は？勘定科目は？」について詳しく解説いたします。

最近チェーン店はもちろん、個人店舗でも「PayPay（ペイペイ）」を導入しているところが増えましたよね。

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そのため経費の支払手段として、PayPayを利用されている個人事業主さんも多いのではないでしょうか。

しかし確定申告ソフトには「PayPay」という科目がないため、

「経費の支払いでPayPayを利用してきたけど、確定申告ソフトでどう入力すれば良いの？？」と、お悩みの個人事業主さんも多いのではないでしょうか？

そこで今回の記事では、経費の支払いでPayPayを活用されている個人事業主さんに向けて、

• スマホ決済PayPayとは？経理上の扱い
• スマホ決済PayPayで経費を支払を行った場合の確定申告方法
• スマホ決済PayPayで支払時に領収書を受領すべき？

など、スマホ決済について詳しく解説していきたいとおもいます。

スマホ決済PayPayとは？経理上の扱い

スマホ決済とは、商品やサービスに対する支払い手段としてスマートフォンの専用アプリ等から行えるキャッシュレス決済サービスの総称となります。

現在「PayPay」「楽天ペイ」「LINE Pay」「d払い」「メルペイ」「au PAY」など複数のスマホ決済サービスが存在しています。

これらスマホ決済は経理上、現金と同じく資産科目になり、「資金決済に関する法律」により”前払式支払手段”という扱いに規定されています。

前払式支払手段には、他にも商品券・磁気型やIC型のプリペイドカード（例：QUOカード）やAmazonギフトなどインターネット上で使えるプリペイドカードが該当します。

これら前払式支払手段で経費を支払った場合、経理処理する上で重要となるのが現金主義と発生主義という考え方です。

個人事業主の方が青色申告で確定申告する場合、原則として取引が発生した時点で売上や経費を処理する”発生主義”で経理処理する必要があります。

そこで今回は経費の支払手段としてPayPayなどを利用した場合、発生主義で確定申告ソフトに各種取引を仕訳入力する方法について説明していきます。

参照：国税庁 現金主義による所得計算の特例を受けるための手続

確定申告ソフトに［PayPay］勘定科目を追加しよう！

まずは確定申告ソフトにpaypayの科目追加を行うところから始めましょう。

スマホ決済Paypayのチャージ残高は経理上、資産科目である現金と同じ扱いとなります。

ただし現金と分けて残高管理する必要があるため、確定申告ソフトに現金と並列して新たにPayPayという勘定科目（補助科目）を設定します。

※勘定科目とは［通信費］・［仕入れ］など仕訳の内容を記載した名称の事を言います。補助科目とは、勘定科目を細かく分類し枝分かれさせた項目です。

ここでは個人事業主に一番利用されているやよいの青色申告 オンラインを元にPayPayの勘定科目の追加方法について解説します。

※経理上PayPayの残高管理をわかりやすく行うには、プライベートとの併用は避けることをオススメします。

 

PayPay残高にチャージしたときの仕訳

スマホ決済PayPayで経費などの支払いを行いたい場合、事前にチャージしてPaypay残高を増やす（＝入金する）必要があります。

PayPay残高を増やすには、銀行口座などからPayPayに資金移動するかクレジットカードなどからチャージする必要があります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
PayPay	10,000	普通預金	10,000

PayPay残高から経費を支払ったときの仕訳

消耗品などの経費をPayPayで支払った場合の仕訳は下記になります。

なおPayPayでの支払いは現金で支払った場合と同じ概念です。店頭購入の際は必ず領収書を受領しておきましょう。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
消耗品	10,000	PayPay	10,000

PayPayボーナスを受け取った場合の仕訳

PayPayは、全部で下記の4種類に分類されます。

自らチャージするの、PayPayマネーライト、利用に応じてもらえるPayPayボーナスになります。

勘定科目は１つで大丈夫ですが、PayPayマネーライトとPayPayボーナスでは経理上の性質が異なるので注意が必要です。

種類	概要	出金	経理上の区分
PayPayマネー	銀行口座より PayPay残高にチャージした残高	原則可能	流動資産［現金の補助科目paypay］
PayPayマネーライト	Yahoo! JAPANカード等より PayPay残高にチャージした残高	不可	流動資産［現金の補助科目paypay］
PayPayボーナス	PayPay残高にキャンペーンで増えた残高	不可	売上［雑収入］
PayPayボーナスライト	PayPay残高にキャンペーンで増えた残高	不可	売上［雑収入］

※自らPayPay残高にチャージした場合は、資金移動（現金→現金（paypay）になります。

※PayPayボーナスを付与されてPayPay残高が増えた場合は、雑収入になります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
PayPay	5,000	雑収入	5,000

※一部税理士さんの見解では、PayPayボーナスを支払いに利用したタイミングで始めて雑収入として計上する事を推奨されている方もいます。

 

PayPayで経費支払いした場合の流れ

それでは最後にPayPayで経費支払いした場合の具体的な流れについて記載します。

出金伝票とは、領収書が発行されない時に領収書の代用となるものです。

例えば電車の切符購入など領収書が発行されない時に記載するものです。

文具店で普通に販売されていますので、必要に応じて準備しましょう。

［参考］電子帳簿保存法について

個人事業主が確定申告を行う場合、帳簿や証憑書類（領収書・請求書など）の保存期間については青色申告の場合には7年間、白色申告の場合は5年間保存義務があります。

そのため経費の支払方法としてPayPayなどのスマホ決済で行った場合、領収書を受領して保管しておく必要があります。

※出典：国税庁　記帳や帳簿等保存・青色申告

ただしIT化の波に伴い2016年の電子帳簿保存法の改正が行われ、一定の条件を満たせば帳簿や証憑（領収書・請求書など）など紙の原本は不要で、電子データとして保存する事が認められました。

さらに2020年10月に電子帳簿保存法が再度改正され、決済データをクラウドサービスから直接取り込むことで証憑（領収書・請求書など）の電子データすら不要となりました。

サービス名称	電子帳簿保存法対応状況 2021/4/21現在
	現金取引・銀行取引・クレジット取引	スマホ決済 （PAYPAYなど）
弥生のクラウド確定申告	未対応 ・領収書などの撮影・スキャンして保存可能 ・銀行・クレジットのオンライン明細の取込可能	未対応
会計ソフトfreeeスタンダード	対応 ・領収書などの撮影・スキャンして保存 ・銀行・クレジットのオンライン明細の取込	未対応
マネーフォワードクラウド確定申告	対応 ・領収書などの撮影・スキャンして保存 ・銀行・クレジットのオンライン明細の取込	未対応

現在のところはクラウド型の確定申告ソフトの多くが、PAYPAYの決済データを直接PAYPAY側から取り込める仕様とはなっていません。

今後これらもデータ連携できるようになれば、PAYPAYで経費支払いをおこなっても領収書を取得する必要はなくなる可能性があります。

電子帳簿保存法の概要（国税庁）

 

まとめ

以上、”paypayで経費を支払った際の確定申告ガイド！領収書は？勘定科目は？”はいかがでしょうか？

正直、自分の店舗の決済手段としてPayPay決済を導入する分には便利でメリットも多いのでオススメです。

しかし経理処理の観点から言うと、今の段階では個人事業主の経費支払い手段としてはPayPayを利用するのは少し面倒かもしれません。