スマホ決済(QR決済) 確定申告

スマホ決済PayPayで経費支払った際の経理仕訳ガイド~確定申告に領収書は必要?

2021年4月8日

スマホ決済PayPayで経費支払った際の経理仕訳ガイド~確定申告に領収書は必要?

こんにちは、ナガイです。

今回は、スマホ決済PayPayで経費支払った際の経理仕訳ガイド~確定申告に領収書は必要?”です。

最近ではチェーン店はもちろん、個人店舗の美容室やエステサロンなどでもスマホ決済PayPayを導入している店舗が増えましたよね。

コロナ禍のいま非接触決済で決済をしたいという消費者ニーズも高まっており PayPay決済を導入するというのは顧客満足に繋がる点も導入店舗が増えてる要因だと思います。

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しかし実際に自分が経費の支払い手段としてPayPayで支払った場合、

「PayPayは現金なの?確定申告ソフトにスマホ決済なんて科目ないよ??」と経理の仕訳処理に困られてる方も多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、

  • スマホ決済とは?法律上の扱いについて
  • スマホ決済PayPayで経費を支払を行った場合の仕訳処理
  • スマホ決済PayPayの支払時は領収書を受領すべき?

について紹介していきますね。

 

スマホ決済とは?法律上の扱いについて

スマホ決済とは?法律上の扱いについて

スマホ決済とは、スマートフォンを用いて行うキャッシュレス決済全般の事を言いますが、主にQRコード決済やバーコード決済が該当します。

なおPayPayなどのスマホ決済は、資金決済に関する法律により”前払式支払手段”という取り扱いになります。

前払式支払手段は他にも商品券やカタログギフト券、磁気型やIC型のプリペイドカード(例:QUOカード)、インターネット上で使えるプリペイドカード等(例:Amazonギフトカード)などが該当します。

これら前払式支払手段を経理処理する上で重要となるのが、現金主義と発生主義という考えかたです。

ココに注意

発生主義(原則個人事業主はこちら)
取引が発生した時点で売上や経費を経理処理する事

現金主義
取引に伴い入出金があった時点で経理処理する事

個人事業主が確定申告する際、青色申告を行うには原則として取引が発生した時点で売上や経費を処理する”発生主義”で経理処理する必要があります。

そのため発生主義(売上や経費が発生したタイミングで計上)でPayPayの各種取引事例をご紹介します。

参照:国税庁 現金主義による所得計算の特例を受けるための手続

確定申告ソフトに[PayPay]の科目を追加しよう!

それでは、まずはじめに確定申告ソフトにpaypayの科目追加を行うところから始めましょう。

スマホ決済Paypayのチャージ残高は経理上、資産科目である現金と同じ扱いとなります。

なお現金とは分けて残高管理する必要があるため確定申告ソフトに現金と並列して新たにPayPayという勘定科目を設定します。

※勘定科目とは[通信費]・[仕入れ]など仕訳の内容を記載した名称の事を言います。

ここでは個人事業主に一番利用されているやよいの青色申告 オンラインを元にPayPayの科目追加を解説します。

やよいの青色申告でPayPayを追加する方法

1,web画面左下の[設定メニュー]から[科目の設定]をクリックします。
2,[流動資産]から現金を選択し「補助科目を追加」をクリック。
3,[新しい補助科目を追加]という行が新たに作成されるので、[PayPay]と入力し画面下部の[登録]をクリック。

※経理上PayPayの残高管理をわかりやすく行うには、プライベートとの併用は避けることをオススメします。

PayPay残高にチャージする場合

スマホ決済PayPayで経費などの支払いを行いたい場合、事前にチャージしてPaypay残高を増やす(=入金する)必要があります。

PayPay残高を増やすには、銀行口座からPayPayに資金移動するかクレジットカードなどからチャージする必要があります。

仕訳例:普通預金からPayPayに1万円チャージした。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
PayPay10,000普通預金10,000

PayPay残高から経費を支払った場合

消耗品を購入する際、その支払をPayPayで行った場合の仕訳は下記になります。

なおPayPayでの支払いは現金で支払った場合と同じ概念です。店頭購入の際は必ず領収書を受領しておきましょう。

仕訳例:消耗品購入のためPayPay残高から5000円支払った。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
消耗品10,000PayPay10,000

PayPayボーナスを受け取った場合

PayPayは、全部で下記の4種類に分類されます。

自らチャージするの、PayPayマネーライト、利用に応じてもらえるPayPayボーナスになります。

勘定科目は1つで大丈夫ですが、PayPayマネーライトとPayPayボーナスでは経理上の性質が異なるので注意が必要です。

種類概要出金経理上の区分
PayPayマネ銀行口座より
PayPay残高にチャージした残高
原則可能流動資産[現金の補助科目paypay]
PayPayマネーライトYahoo! JAPANカード等より
PayPay残高にチャージした残高
不可流動資産[現金の補助科目paypay]
PayPayボーナスPayPay残高にキャンペーンで増えた残高不可売上[雑収入]
PayPayボーナスライトPayPay残高にキャンペーンで増えた残高不可売上[雑収入]

※自らPayPay残高にチャージした場合は、資金移動(現金→現金(paypay)になります。

PayPayボーナスを付与されてPayPay残高が増えた場合は、雑収入になります。

仕訳例:キャンペーンでPayPayボーナス5000円受け取った。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
PayPay5,000雑収入5,000

※一部税理士さんの見解では、PayPayボーナスを支払いに利用したタイミングで始めて雑収入として計上する事を推奨されている方もいます。

PayPayで経費支払いした場合の流れ

それでは最後にPayPayで経費支払いした場合の具体的な流れについて記載します。

はてな

1,経費支払い手段としてPayPayで決済
2,領収書を必ず受領する。※発行されない場合は出金伝票に記載
3,PayPayで決済して受領した領収書をA4用紙等に貼付管理
4,確定申告ソフトOR経理ソフトに仕訳入力

出金伝票とは、領収書の発行がされない時に領収書の代用となるものです。

例えば電車の切符購入など領収書が発行されない時に記載するものです。

文具店で普通に販売されていますので、必要に応じて準備しましょう。

[参考]電子帳簿保存法について

個人事業主が確定申告を行う場合、帳簿や証憑書類(領収書・請求書など)の保存期間については青色申告の場合には7年間、白色申告の場合は5年間保存義務があります。

そのため経費支払をPayPayなどのスマホ決済で行った場合も、領収書を受領して保管しておく必要があります。

※出典:国税庁 記帳や帳簿等保存・青色申告

ただしIT化の波に伴い2016年の電子帳簿保存法の改正が行われ、一定の条件を満たせば帳簿や証憑(領収書・請求書など)など紙の原本は不要で、電子データとして保存する事が認められました。

注意ポイント

電子帳簿保存法の適用を受けるためには原則「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」を所轄税務署長に提出する必要があります。

さらに2020年10月に電子帳簿保存法が再度改正され、決済データをクラウドサービスから直接取り込むことで証憑(領収書・請求書など)の電子データすら不要となりました。

サービス名称電子帳簿保存法対応状況
2021/4/21現在
現金取引・銀行取引・クレジット取引スマホ決済
(PAYPAYなど)
弥生のクラウド確定申告未対応

・領収書などの撮影・スキャンして保存可能
・銀行・クレジットのオンライン明細の取込可能

未対応
会計ソフトfreeeスタンダード対応
・領収書などの撮影・スキャンして保存
・銀行・クレジットのオンライン明細の取込
未対応
マネーフォワードクラウド確定申告対応
・領収書などの撮影・スキャンして保存
・銀行・クレジットのオンライン明細の取込
未対応

しかし現在のところはクラウド型の確定申告ソフトの多くが、PAYPAYの決済データを直接PAYPAY側から取り込める仕様とはなっていません。

今後これらもデータ連携できるようになれば、PAYPAYで経費支払いをおこなっても領収書を取得する必要はなくなる可能性があります。


電子帳簿保存法の概要(国税庁)

 

まとめ

以上、”スマホ決済PayPayで経費支払った際の経理仕訳ガイド~確定申告に領収書は必要?”はいかがでしょうか?

正直、自分のサロン店舗の決済手段としてPayPay決済を導入する分には便利でメリットも多いのでオススメです。

しかし経理処理の観点から言うと、今の段階では個人事業主の経費支払い手段としてはPayPayを利用するのは少し面倒かもしれませんね。

ポイント

・PayPayは経理上、現金と同じ[流動資産]に分類されます。
・店頭で経費の支払いにPayPayを利用した場合領収書を受領しましょう。
・現金の補助科目としてPayPayの勘定科目を追加しましょう。
・PayPayボーナスに関しては資産ではなく雑収入になります。
  • この記事を書いた人

ナガイ タツヤ

30歳からの小さなサロンの開業術は、ジャンルを問わず全ての施術者さんにとって開業が身近なものになる様に開業から運営、確定申告など役立つ情報を発信してします。 【経歴】20代で美容室、ネイルサロン・居酒屋のマネジメントを経験。現在は大阪市内で商業不動産のコンサルティング仲介&東京のIT会社で総務経理&神戸でレンタルサロンを運営しています。

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