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メンズエステ開業ガイド!メンエスの経営・集客・風営法の許可について

2022年6月15日

メンズエステ開業ガイド!メンエスの経営・集客・風営法の許可について

こんにちは、長井 達也です。

今回は、”メンズエステ開業ガイド!メンエスの経営・集客・風営法の許可について”です。

最近はメンズエステサロンで働くセラピストさん自身で、メンズエステサロンを開業されるケースも増えていますよね。

ちなみに、メンズエステを開業されたい方にとって「風営法とは?」「開業に必要な物や手続きは?」というような悩みはありませんか?

確かに「健全なメンズエステ」や風営法に該当する「メンズエステ」では、どこが判断基準の分かれ目となるのかわかりにくいですよね。

またグレーゾーンで営業を行っているメンズエステサロンも多くあるため、何が正解なのか分かりにくいですよね。

そこで今回はメンズエステサロンを開業されたい方に向けて、

  • メンズエステ(メンエス)の開業に必要な資格
  • メンズエステ(メンエス)の開業に必要な許可
  • メンズエステ(メンエス)の経営・運営方法

など、開業までの流れを詳しく解説していきたいと思います。

 

メンズエステサロンの現状

メンズエステサロンの現状 メンズエステとは?

はじめに、メンズエステとは男性のお客様に限定したフェイシャル・ボディシェイプ・脱毛などの美容を提供するサロンを言います。

大手のメンズエステでは、トータルビューティーを提供している「メンズTBC」などが有名ですよね。

またメンズエステでも、主にワンルームマンションなどで店舗を開業し、オイル施術をメインとする通称”メンエス”と呼ばれるジャンルがあります。

"メンエス”には風営法の適用を受けたもの(風俗店)と、風営法の適用を受けないメンエス(健全店)の2種類があります。

なお風営法許可が必要なのに、無許可で「グレーゾーン」と呼ばれる形態で営業しているメンエスに関して、これまでサロンオーナーだけでなく、セラピストの逮捕事例が多数あります。

そこで一般的なメンズエステ(健全店)と、風営法の許可が必要なメンズエステ(風俗店)の違いについてまとめてみました。

種類メンズエステ
(一般)
メンズエステ
(風営法適用)
営業時間無制限制限あり
出店地域無制限制限あり
施術内容・個室可能
・オイルトリートメント
・個室可能
・性的好奇心を提供
クレカ導入可否導入可能制限あり
1Rマンションの
賃貸借契約
賃貸借契約上、出店不可となる場合があります。賃貸借契約上、出店不可となる場合があります。
貸店舗物件の
賃貸借契約
出店可能風営法に該当する店舗は出店NGとなる場合あり。

上記の通り、同じ「メンズエステ」という呼称であったとしても施術内容に「性的好奇心に応じてその客に接触する行為等」が含まれている場合、風営法上の店舗型風俗特殊営業の「2号営業」店舗型ファッションヘルスに該当する事になります。

風営法に該当するメンズエステとは?

個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業

また令和4年4月1日に「 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準 」が通達されました。

この通達で「性的好奇心に応じてとは、当該客の性的な感情に応えてという趣旨」という解釈になるとしか明記されていません。

つまり施術に射精(ヌキ行為)が含まれるかどうかは関係ない点を注意しましょう。

なお風営法の許可を得てメンズエステ(店舗型ファッションヘルス)の営業を行う場合、出店地域営業時間などの制限を受ける事になります。※所在地の条例を確認する必要があります。

その他にもマンションなどでは賃貸借契約上も含め、風営法の適用を受けた店舗(=風俗店)の営業は出来ません。

そのため通常のメンズエステ(健全店)として開業し「グレーゾーン」の施術内容を行う事で、風営法違反として逮捕される方が後を絶ちません。

長井
風営法違反の容疑「無許可で風俗営業を営んだ」で逮捕された場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金となります。

 

メンズエステサロンの施術に必要な資格

メンズエステサロンの施術に必要な資格

メンズエステサロンでお客様に施術を行う上で必要となる資格ですが、オイルマッサージ、痩身、脱毛(※レーザー脱毛は医師の資格が必要)などの施術を行う場合。

必要になる国家資格などはありません。

ただし美容師法により、”美容師の免許を持たないものは美容を業として行うことはできない”とも規定されています。

この美容師法の”美容”とは、首から上の容姿を美しくする事とされています。

そのため顔そりや眉毛カットなどは、理容師・美容師免許と保健所に美容所登録された場所でのみ施術が可能となるため、メンズエステでは施術出来ません。

 

メンズエステサロンを開業するのに必要な許可

メンズエステサロンを開業するのに必要な許可

個人でメンズエステ(風営法の適用を受けない健全店)を開業する場合、税務署に提出が必要な開業届のみになります。

開業届とは個人で新たにお金を生む仕事を始めたら、1カ月以内に税務署へ届出が必要な書類になります。

そのため個人で新規にメンズエステを開業する際には、開業届の提出が必要です。

長井
※すでに業務委託などで活動され、これまで個人事業主として確定申告されている方は不要です。

なお、開業届の記載方法は少し難しく分かりにくい書面になっています。

そこでおススメなのが、簡単な質問に答えると無料で開業届が作成出来るサービス、開業freeeです。

開業freeeなら確定申告でメリットが多い青色申告に必要な『青色申告承認申請書』も同時に作成出来ます。

実際、私も登録して試してみましたが、5分程度で手軽に開業届を作成する事が出来ましたよ。

後はパソコンで印刷して税務署に作成した開業届を郵送(2部郵送し、1部控え用で返却してもらいます)するだけでOKです。

※『開業届の提出を忘れていた方!』遅れて提出してもペナルティーはないので、早速作成して提出して下さいね。

 

メンズエステの開業に
必要な資格・許可
届出先費用
開業届税務署無料

 

※シャワー・浴槽の利用について

例えばメンズエステで入浴させた場合、”公衆浴場法”という法律が適用されます。

また公衆浴場法により、エステサロンでも泥風呂・よもぎ蒸し・ハーブテントなどを導入した場合も同様に適用を受けます。

この場合、都道府県知事(保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長)の許可を受ける必要があります。

例えば高級スパで有名なオリーブスパさんなども、公衆浴場(岩盤浴設置のため)として登録されています。

なおメンズエステではワンルームのマンションタイプで開業された場合、元々シャワーや浴槽がついているともいます。

これらの利用を前提とした場合には”公衆浴場法”が適用となる場合があるため、開業する地域の保健所にて事前相談がおすすめです。

長井
※シャワー単体では、公衆浴場法の適用としない地域もある様です。
公衆浴場を無許可又は都道府県知事による営業停止命令に反して営業した者は、6か月以下の懲役又は1万円以下の罰金に処される(第8条)事になります。

 

メンズエステサロンの物件探し

メンズエステサロンの物件探し

メンズエステサロンの開業場所として多いのが、賃貸マンションで開業する方法です。

しかし大家さんに無断で賃貸マンションでエステサロンを開業し、その事実が発覚した場合には賃貸借契約違反で即時解約させられます。

また一般的に賃貸マンションのような居住用物件では、店舗営業を行う事が出来ません。

そこでオススメするのが、SOHOタイプの賃貸マンションでサロン開業する事です。

SOHOとは、マンション仕様なのに店舗や事務所利用が可能な物件です。

SOHOタイプの賃貸マンションなら貸店舗物件に比べても内装工事などの初期費用も安く住みますし、賃貸契約に掛かる初期コストも安く収まります。

特に最近はSOHOタイプのデザイナーズ賃貸マンションも増えています。

なおSOHO物件を探すなら例えばDOOR賃貸がオススメです。

大手賃貸物件サイトをまとめて検索可能(スーモ、マイナビ、アパマンなど)で事務所SOHO可能な物件特集があります。

※SOHO物件でも一部は店舗不可(事務所のみ可能)の場合があります。

また先にも説明いたしましたが、風営法の適用となるメンズエステは開業出来ない場合がほとんどです。

ほかにもエステはOKだけど、メンズエステはNGという場合もあります。

そのため顧客に関して男女OKにしておくことも審査の上では重要かもしれません。

 

メンズエステ開業時にスマホ決済を導入

メンズエステ開業時にスマホ決済を導入

 

メンズエステ(風営法の適用外)の開業準備が整ったら、お店の支払手段としてスマホ決済(クレジットカード決済)の導入も忘れずに行いましょう。

最近では、スマートフォンやタブレットを使ったスマホ決済(クレジットカード決済)が安価で手軽に導入可能になり急速に普及しています。

そこでメンズエステの開業にあわせて、スマホ決済(クレジットカード決済)の導入がおすすめです。

スマホ決済サービス(モバイル決済) 比較表

サービス名

Square

AirPAY

STORES 決済

月額料金

0円

0円

0円

決済端末価格

7,980円~

19,800円

19,800円

決済手数料

3.25%VISA/Master
3.95%JCB
3.75% 電子マネー

3.24% VISA/Master
3.74%JCB/Diners
3.24% 交通系電子マネー

3.24% VISA/Master
3.74%JCB /Diners
3.24% 電子マネー

備考

端末割引キャンペーン中(2022/12/16まで)

端末実質無料
キャンペーン中

※iPad・iPhone専用端末

端末無料キャンペーン中(2023/1/12まで)

2022/12/4現在

上記3社のサービスに共通するのは下記の3つです。

ココがポイント

1:初期導入コストの安さ
2:売上に応じた手数料の安さ
3:入金スパンの早さ

 

メンズエステにPAYPAYは導入できる??

スマホ決済PayPay(ペイペイ)は現在のところ、風俗店やギャンブル店など一部の業種で利用制限しています。

そのため風営法の適用となるメンズエステでは、スマホ決済paypayの導入は出来ません。

一方、その他のメンズエステであれば導入できる可能性があります。

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メンズエステの集客方法

まずはお店の認知を行うためにも、ホームページの作成は必須です。

予算の都合、ご自身で制作される場合にオススメするのは、プロのデザイナーが作成したテンプレートを選択するだけで簡単にホームページなどが作成できるサービスです。

これらは基本的に管理画面に沿って、画像やテキストを入力すれば直ぐにホームページが公開出来ます。

オススメ順位サービス名特徴
第1位
・月額1000円(税別)~利用可能!
・様々な業種に対応したHPが作成可能!デザイン4,000通り!
第2位・月額0円~利用可能!
ペライチなら3ステップだけでホームページをあっという間に公開可能。
誰にでも使いやすいかんたんな操作でホームページをつくれるのが魅力です。
第3位
・月額 750円(税別)~利用可能!
・店舗向けに特化したホームページ作成サービス!

またセラピストさんは積極的にSNS(TwitterやInstagram)を活用し、作成したホームページに誘導するというのが基本的な流れになります。

次にSNSでは検索されやすいように、#メンズエステ #メンエス #地域名  のハッシュタグもセットで投稿するのが基本です。

 

メンズエステ開業後の確定申告

メンズエステ開業後の確定申告

個人事業主としてメンズエステを開業したら確定申告を行う必要があります。

確定申告とは、個人事業主の方が1月1日~12月31日までの1年間の営業結果を翌年の2月16日~3月15日の間に税務署に申告する事を言います。

また確定申告の種類には、青色申告と白色申告という2種類の方法があり、青色申告で申告した方が税金が安くなります。

確定申告
の種類
白色申告青色申告
届け出の必要なしあり
所得控除額なし10万円55万円
帳簿の種類単式簿記単式簿記複式簿記
赤字の繰越繰越不可3年繰越可能

そこで、今回は会計や簿記の知識がなくても、お小遣い帳感覚で確定申告が可能な、インターネット上で入力出来るクラウド型と呼ばれる確定申告書が作成出来る会計ソフトをご紹介します。

下記が現在提供されているクラウド会計の大手3社がおすすめです。

弥生の青色申告会計ソフトfreeeマネーフォワード
セルフ
年9,680円
スターター
年12,936円
パーソナル
年11,760 円
電話サポート付
年15,180円
メールサポート
年26,136円
電話サポート付
年35,760 円
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個人事業主の伸び率No.1
初期費用0円初期費用0円初期費用0円

 

まとめ

以上、”メンズエステ開業ガイド!メンエスの経営・集客・風営法の許可について”はいかがでしたか?

風営法、美容師法、公衆浴場法などたくさんの法律が出てきましたよね。

ただメンズエステサロンの開業を安易に行い、グレーゾーンの施術で逮捕されるサロンオーナーやセラピストさんが後を立ちません。

まずは健全店でもしっかり利益がでるサービスとして、ビジネスモデルを考えてみるというのも重要ではないでしょうか。

例えば、メンズエステはどうしても敷居が高いですよね。そこで間口を拡げるためにメンエス・スナックというジャンルも今後活性化するのではないでしょうか。

ポイント

  • メンズエステでは個室で異性に対して性的なサービスを行うには「風営法」の適用を受け風俗店として営業が必要です
  • メンズエステでシャワーブースを活用する場合、「公衆浴場法」の適用を受けます。
  • メンズエステの開業場所をワンルームマンションとする場合、SOHO物件を探しましょう。
  • メンズエステの開業準備を始めたら、1ヶ月以内に税務署に開業届の提出が必要です。
  • この記事を書いた人

運営者 長井 達也

独立開業される施術者さんに向けて、開業・運営、集客、確定申告など役立つ情報を提供しています。またリラク・エステ・整体・整骨・鍼灸などジャンルを問わず独立開業・運営の個別コンサルティング&店舗物件の仲介も行っています。気軽にご相談下さい。

【経歴】ヘアサロン・ネイルサロン・リラク・鍼灸院の立上げ・居酒屋の立直し(年間400万円の赤字店舗→1年後に700万円の黒字化)・IT企業で総務・経理など。現在は商業不動産のリーシングやレンタルサロン運営を行いつつ、農業・陸上養殖・地方創生にも興味があります。4人兄弟の末っ子B型左利き

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