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自宅サロンを賃貸マンションで開業する方法!物件選び・開業届・手続き

2017年10月5日

自宅サロンを賃貸マンションで開業する方法!物件選び・開業届・手続き

こんにちは、FELICITE神戸のナガイです。

今回は、”自宅サロンを賃貸マンションで開業する方法!物件選び・営業許可は?”です。

自宅サロンとは、自宅の一部を利用してサロンを開業する手法です。

最近では手軽に出来る副業として、自宅サロンを開業される方も増えています。

しかし「自宅サロンは開業したいけど、必要な手続きや開業方法がわからない!」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、

  • 自宅サロンを賃貸マンションで開業する方法
  • 自宅サロンに最適な賃貸物件を探す方法
  • 自宅サロンを運営するのに必要な許可・手続き

について、詳しく解説していきますね。

自宅サロンとは?

自宅サロンを賃貸マンションで開業したい!

自宅サロンとは別名おうちサロン・プライベートサロンとも言い、自宅の一部を利用してサロンを開業されたサロンの事を言います。

また自宅サロンで開業される主な施術ジャンルは、ネイル、エステ、リラクゼーション、マツエクなどになり、専業主婦の方が家事の合間を縫って自宅サロンを開業する場合もありますが、最近では自宅とは別に賃貸マンションを借りてそこを自宅サロンとして開業される方もいらっしゃいます。

確かに賃貸マンションでネイルサロンやエステサロンなどを自宅サロンとして手軽に開業出来れば、初期費用やランニング費用も安くすみそうですよね。

しかし賃貸マンションで自宅サロンを開業したい場合、どういった問題があるのか正直ネット上ではあまり情報がないですよね。

そこで、どのような方法なら賃貸マンションでも無理なく自宅サロンを開業する事が出来るのか詳しく解説していきます。

Q.賃貸マンションで自宅サロン開業!大家さんの許可は?

Q.賃貸マンションで自宅サロン開業したい!その時、大家さんの許可は必要なの??

賃貸マンションや賃貸アパート等で自宅サロン(おうちサロン・プライベートサロン)を開業したい場合、契約前に必ず大家さん確認が必要です。

貸主である大家さんに相談もなく無断で自宅サロンを開業した場合、契約後に様々な問題が発生する事になります。

そこで賃貸マンションや賃貸アパートなどで自宅サロンを開業した場合の問題点について洗い出してみたいと思います。

問題1,賃貸借契約違反

賃貸マンションを賃貸する際、居住用か事業用のどちらかで大家さんと賃貸借契約を結ぶ事になります。

”居住用”とはもちろん住む事を目的とした賃貸借契約になります。

一方で事業用とは事業(営業)を行なう事を目的とした賃貸借契約になります。

ですから自宅サロンでエステサロンやネイルサロンとして開業するなら、事業用の物件で契約する必要があります。

しかし賃貸マンションや賃貸アパート等を賃貸借契約する場合、”事業用”では通常契約出来ません。

そこで今回のご質問である、居住用として契約した賃貸マンションで自宅サロンを開業されたい場合ですが、この場合には下記の法律に接触する可能性が出てきます。

民法594条 第一項
借主は、契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならない。

つまり賃貸物件を借りた人は、賃貸借契約書に定められた目的(事業用または居住用)に従い、使用する必要があります。

これはお小遣い稼ぎ程度の軽い気持ちで週末だけ賃貸マンションで自宅サロンを開業する場合でも営利目的である以上、賃貸借契約違反になります。

また貸主である大家さんと交わした賃貸借契約書の中で、例えば”家賃を滞納した場合は解約になります”、と言った解約に関する条項があります。

その中で『本物件を本契約に定める目的以外に使用した場合』などの項目があれば、契約違反として即座に退去を求められる可能性があります。

では賃貸マンションではなく自分が所有する分譲マンションで自宅サロンを開業すれば問題がクリアするかというと、必ずしもそうではありません。

自己所有の分譲マンションで自宅サロンを開業したい場合、管理組合の管理規約により営利目的の事業を行う事が制限されている場合があります。

必ず事前に管理組合に対して、自宅サロンとして営業が行えるのか確認を取る必要があります。

問題2,賃貸物件のマンションで自宅サロンを開業した場合の消費税法上の問題

賃貸マンションで自宅サロンを開業する場合の消費税法上の問題

賃貸マンションを借りた場合、通常は居住用として賃貸借契約します。

居住用とは住む事を目的とした契約ですから、賃料に対する消費税は非課税となります。

一方で貸事務所や貸店舗など事業を行なう事を目的に賃貸物件を借りた場合は、賃料に対して消費税が課税されます。

つまり契約違反として追い出されなくても使用目的を変えて契約継続となれば、消費税額分を余分に支払う必要もあります。

ただし消費税法上におけ個人事業主「事業者」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し継続かつ、独立して行う事を言います。

つまり自宅サロンと言っても、施術に対して対価を貰わず無償で行なう場合や、継続性がない施術行為、たとえばお友達を呼んで1度限り施術する場合などは事業とは言いません。

その場合は大家さんとの賃貸契約上の問題や、消費税法上の問題をクリア出来る可能性があります。

問題3,賃貸物件のマンションで自宅サロンを開業した場合の消防法上の問題

賃貸マンションで自宅サロンを開業する場合の消防法上の問題

本来、新しく店舗や事務所等のお店を開店する場合は近くの消防署へ「防火対象物使用開始届出書」を建物の使用開始前に届出が必要です。

その際、建物が居住用のアパートやマンションである場合は不特定多数の出入りを想定しておらず、消防法上の建物設備要件を満たしていない場合があります。

この問題を確認するには、事前に管轄する消防署への相談が必要です。

4,賃貸物件のマンションで自宅サロンを開業した場合の建築基準法上の問題

賃貸マンションで自宅サロンを開業する場合の建築基準法上の問題

賃貸マンションを自宅サロンとして開業する場合、建築基準法上の制限が発生する場合があります。

建築基準法では、建物の使用用途に応じて建築基準が変わるからです。

施行規則の主要用途一覧によると、例えばネイルサロン・エステサロンなどのサービスを提供する店舗は物品販売業を営む店舗以外の店舗(分類コード08460)となり居住用の住居とは異なる建築基準となります。

現在住んでいる賃貸マンションやアパートで、週末だけ自宅サロンとして開業する事でも継続して事業を行う場合には建物または内装設備が建築基準を満たしている必要があります。

正直ここまで厳密に自宅サロンを開業する際に確認される人はいないかもしれませんが、一応そういう問題も生じるとは認識しておいて下さい。

賃貸マンションで自宅サロンを開業する方法はあるの?

賃貸マンションで自宅サロンを開業する方法は?

賃貸マンションで自宅サロンを開業する場合、上記の通り1~4のリスクが生じる可能性について説明致しました。

それでも賃貸マンションで自宅サロンを開業出来れば、一般的な貸店舗物件を借りる場合に比べて初期費用や毎月の家賃が大幅に安く済みますよね。

また内装費用も抑える事が可能になりますよね。

そこで賃貸マンションで自宅サロンを開業されたい方にオススメする方法が1つあります。

それはSOHOタイプと呼ばれる賃貸マンションで自宅サロンを開業する事です。

SOHOタイプの賃貸マンションとは、内装設備が住居仕様なのに店舗契約や事務所契約が可能な賃貸物件の事です。

最近のSOHOタイプの賃貸マンションは基本的に商業エリアに多くあり、デザイナーズ物件と呼ばれるおしゃれな内装の物件も多くあります。

また、そういった物件なら新たに内装工事を施さなくても、そのままの状態ですぐにでも自宅サロンとして開業することが可能です。

そんなSOHOタイプの賃貸マンションで自宅サロンの開業可能な物件を探すならDOOR賃貸がオススメです。

DOOR賃貸ならスーモ、マイナビ、アパマンなど大手賃貸物件検索サイトをまとめて検索可能です。

そのなかでもSOHO物件特集があるので、賃貸マンションで自宅サロン開業にぴったりな物件が簡単に探せますよ。

また近くの不動産屋さんで自宅サロンを開業するために物件を探す場合、SOHOの賃貸マンションで通じない不動産屋さんの場合は、住居仕様で店舗として利用可能な物件はありますか?と訪ねてみましょう。

※SOHOタイプの賃貸マンションでも事務所はOKだけど店舗は不可の場合もあります。

Q自宅サロンを開業した時の領収書に記載する住所・記載名は?

【Q&A】レンタルサロンで開業!領収書はどう書いたら良いの?

A.自宅住所を記載下さい。

自分が発行する領収書には、自宅サロンの住所を記載しましょう。
また領収書の発行について詳しくは、下記も合わせてご参照下さい。


Q.受け取る領収書の宛名は個人名ですか?屋号ですか?

A.自分が受け取る領収書の宛名は、屋号だけでも大丈夫です

領収書を受け取るという事は、確定申告をするという事です。

その場合、個人事業主の開業届の提出を事前にされているとおもうので、開業届に記載した屋号名で受取りましょう。

※開業届を提出されていない方へ

開業届とは新しく事業を開始した時に、税務署に届出が必要な書類が開業届になります。

自宅サロンを開業したら開業から1ヶ月以内に納税地の税務署(基本的には、最寄りの税務署)に開業届を提出する義務が有ります。

開業届を提出したからといって、そのことが大家さんに通知されるという事は有りませんが、逆に開業届を提出もせず確定申告もしないとなると、それはそれで無申告加算税などの罰則が科せられることにもなりかねないので、すみやかに対応しましょう。

自宅サロンの
開業に必要な資格・許可
届出先費用
開業届税務署無料

なお開業届の作成を手軽にしたいなら、開業freeeと言う無料のサービスがオススメです。

開業freeeなら、簡単な質問に答えるだけで開業届が自動作成出来ます。

また確定申告時に税金がお得になる青色申告の申請書、『青色申告承認申請書』も同時作成出来ます。

 

まとめ

”自宅サロンを賃貸マンションで開業する方法!物件選び・営業許可は?” はいかがでしたか?

自宅サロンの具体的な開業については下記もご参照下さい。

自宅サロン開業ガイド!賃貸マンション物件探し・開業届・確定申告・集客方法!
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なお今住んでいる賃貸マンションの一室で自宅サロン(別名:おうちサロン・プライベートサロン)を無断で開業し施術を行なった場合、多くのトラブルを生む可能性がある事がわかったかと思います。

お友達など限られた範囲で施術を行う程度なら問題ないかもしれませんが、本格的に不特定多数の方に対して集客を行いたい場合は避けるべきです。

また各種法律などの見解では、1週間連続でお店をする場合と週末だけお店をする場合でも区別はありません。

しかし先にも記載しましたが賃貸マンションで自宅サロンが100%開業出来ないかと言うと、そうではありません。

賃貸マンションでも開業可能な物件、SOHO物件というものがありますから、一度探してみることをおすすめします。

ちなみにSOHOとは、Small-Office Home-Officeの頭文字で、一般的には自宅兼事務所を指すケースになりますが、最近は特に住居仕様の店舗需要がましているため、SOHO物件が増加傾向にあります。

ポイント

  • 自宅サロンを賃貸マンションで開業する場合、大家さんの許可が必要。
  • 自宅サロンを賃貸マンションで許可なく開業した場合、契約違反になります。
  • 自宅サロンを賃貸マンションで開業した場合、消費税の問題が発生します。
  • 自宅サロンを賃貸マンションで開業した場合、建築基準法上・消防法上の問題が生じる場合も。
  • 自宅サロンを賃貸マンションで開業したい場合、現実的にはSOHO物件が無難。

  • この記事を書いた人

ナガイ タツヤ

30歳からの小さなサロンの開業術は、施術者の皆さんにとってサロン開業が身近なものになる様、起業から運営、確定申告など役立つ情報を発信してします。 【経歴】20代で美容室、ネイルサロンのマネジメントを経験。現在は大阪市内で商業不動産のコンサルティング仲介&東京のIT会社で総務経理&神戸でレンタルサロンを運営しています。

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