よくあるみんなのQ&A 個人事業主 確定申告 自宅サロン

【Q&A】自宅サロンの家賃や光熱費などの経費割合は確定申告でどうする?

2018年3月10日

【Q&A】自宅サロン開業!自宅兼店舗の光熱費などの経費割合は確定申告でどう記載する?

こんにちは、FELICITE神戸のナガイです。

今回のコラムはネットで見つけた、【Q&A】自宅サロン開業!自宅兼店舗の光熱費などの経費割合は確定申告でどう記載する?と言う質問について解説したいと思います。

そこでまずは光熱費などの経費割合をどう記載するか理解する前に、”確定申告”から簡単に説明致しますね。

確定申告とは?

確定申告とは?

個人で商売をされる方の事を個人事業主と言います。たとえばネイルサロンやエステサロンなどを自宅サロンで開業した場合でも立派な個人事業主となります。

その個人事業主の方が1月1日~12月31日までの1年間商売された営業結果を、翌年2月16日~3月15日の間に税務署に申告する事を確定申告と言います。

個人事業主の方は確定申告を行う事で、所得税や住民税などが決定される事になります。

また普段は正社員やアルバイトなど月給や時給を貰うお仕事をされている方が副業として個人事業主として事業を行った場合、副業の所得金額が年間20万円以上の場合は確定申告は義務となります。

他にお仕事をされていない方が個人事業主として開業された場合には、48万円以上の所得金額となれば確定申告が必要です。

・副業の方の場合→所得金額(=売上から経費を差し引いた額)が年間20万円以上
・本業の方の場合→所得金額(=売上から経費を差し引いた額)が年間48万円以上

節税する方法は?

確定申告は、売上から必要経費を差し引いた金額(所得金額)に対し税金が課されます。

つまり、必要経費が多ければ所得税や住民税などを安く抑える事が出来ますよね。

そこで今回は下記の質問を例にして自宅サロン(=自宅兼店舗)を開業された方が、光熱費や家賃など仕事とプライベートで共有して使用する費用を上手に経費として処理して、節税する方法について解説します。

 

Q :自宅兼店舗の経費割合は確定申告でどうする?

自宅の一室でサロンをしています。

光熱費・通信費の按分の割合について、どう割り出したらいいか悩んでいます。

まず前提として我が家は4LDKで、サロンはそのうちの一室を使用しています。

①電気代
入客の有無に関係なく、週5日6〜8時間程度サロンの電気や冷暖房をつけて作業しています。

②ガス・水道代
入客があればお茶出し、お手洗いの使用等があります。その場合、月のお客さんの人数(20人程度)を使ってどのように計算すればいいのでしょう?

③通信費
サロン用に電話専用のガラケーを契約しています。その他にメールなどを使ってお客さんとやり取りしたり、SNSを使って集客したりするのはプライベート用のスマホから行なっています。
その場合、プライベート用のスマホの使用料金とインターネット回線の料金は、どのように計算すればいいのでしょう?

それぞれどのように計算して割合を出せばいいのか教えていただきたいです。
初めての確定申告で、とにかく知識がなく四苦八苦状態です…。
よろしくお願いします。
参照URL

 

A:自宅兼店舗の経費割合は使用の実態に応じて按分する

自宅兼店舗の経費割合は使用の実態に応じて按分する

自宅サロン(自宅兼店舗)を開業された方の場合、仕事とプライベートで共通して使用する経費として、家賃や水道光熱費・通信費(電話代やネット回線)などが有りますよね。

これらを使用割合に応じて個人事業主の必要経費として処理出来れば、確定申告の際に税金を安くする事が出来ますよね。

また自宅サロン(=自宅兼店舗)以外の個人事業主の方でも、仕事とプライベートで共通して使用するモノやサービスがあれば、それらを経費として出来れば良いですよね。

そこで確定申告の際に仕事とプライベートで共有して使用した経費の案分方法について解説していきます。

 

必要経費とは?

必要経費とは、その事業を行う上で必要となる費用の事です。例えば賃貸マンションで自宅サロンを開業した場合、家賃や水道光熱費を支払わないと事業は成り立たないですよね。

しかしあくまでも経費として計上出来るのは、その事業を行う上で必要となった分だけです。

当然ですがプライベートで使用した電気代や家賃は必要経費にする事は出来ません。そこで重要なのは税務署の方が納得する、合理的かつ明確な経費割合の根拠です。

実は仕事とプライベートで共有して使用する費用の一部を個人事業主の経費として処理する際、法的に細かく具体的な按分方法や計算方法などが明記されているわけありません。

ですから、今回記載する方法以外にも計算方法がある場合もありますし、また税務署職員の方によっても判断や見解が分かれる場合がある事を予めご留意ください。

そのうえでの仕事とプライベートで共有して使用するモノやサービスの経費割合を求めるうえで重要となるのが、時間と面積という概念です。

自宅サロンで使用する家賃の按分計算

今回のご質問は分譲なのか賃貸なのか記載がなかったのですが、自宅における仕事とプライベートの各種経費の按分には、時間と面積の概念が重要になります。

そこでまずは賃貸マンションを例にとって前提条件は下記の通りです。

  • 2LDK10万円の賃貸マンション(合計60平米)
  • 1部屋(10平米)を自宅サロンの部屋として使用

家賃の按分計算

◆1か月の1部屋分の家賃を算出します。
(100,000円÷60平米)×10平米=16,666円

上記で家賃全体から、自宅サロンとして使用する1部屋の家賃が算出されます。
しかし、営業時間外はプライベートで利用するならば下記の計算も必要です。

◆1部屋の1時間当たりの家賃のを算出します。
16,666円÷(31日×24時間)=22円/1時間あたりの家賃

◆次に1か月のサロン店舗の営業時間を求めてみます。
・31日÷7日=4.4 (1つの曜日が1か月の中で含まれる数)
・4.4日×5日(週5日営業)×7時間(1日あたりの営業時間)=154時間

こたえは、22円×154時間=3,388円となります。

しかし毎回ここまで計算するのも手間なので、16666円の2割を毎月家賃相当にするとして計上してもOKです。

自宅サロンで使用する電気代の按分計算

今回のご質問のケースでは、お客様が来られなくても週5日6〜8時間程度の営業時間中は必ず電気や冷暖房をつけて作業されているとの事なので前提条件は下記の通りです。

  • 自宅サロンの営業時間は週5日1日平均7時間
  • 1ヶ月の電気料金は10,000円であった場合

電気代の按分計算


◆最初に1日あたりの電気代を求めてみます。

1日あたりの全体の電気代
・10,000円 ÷ 31日= 322円/1日あたりの電気代

1時間あたりの全体の電気代
・322円÷24時間=    13円/1時間あたりの電気代

◆次に1か月のサロン店舗の営業時間を求めてみます。
・31日÷7日=4.4 (1つの曜日が1か月の中で含まれる数)
・4.4日×5日(週5日営業)×7時間(1日あたりの営業時間)=154時間

こたえは、154時間×13円=2,002円

しかし厳密には、営業時間中に常にキッチンで動いていた冷蔵庫の電気代などほかの部屋の電気代も含まれます。
これに面積の概念をいれると

2,002円×(10÷60平米)=320円となります。

 

自宅サロンで使用するガス・水道代の按分計算

例えば自宅兼店舗の飲食店さんなら明らかに必要な経費で考慮すべきですし、子メーター(親メーターが全体、子メーターが個別)をつける場合もあります。

しかし今回の様な自宅サロンの場合、大きな経費にはならないでしょうし、無理に計上して税務署の方に後から指摘を受けた時に明確な根拠が示せないなら、除外しても良いかとおもいます。

しかし自宅サロンで開業するセラピストさんや、エステティシャンの方は洗濯も多いですよね。

洗濯機の説明書には、使用電力と使用する水道料などは明記されている場合があるので、1回50円×20回という形で、水道代や電気代を計上しても良いかとおもいます。

自宅サロンで使用する通信費の按分計算

今回のプライベートのスマートフォンの料金ですが、すでに仕事用の携帯電話を用意されているので、具体的な経費計上できる根拠を示す(エビデンス)のは難しいので、除外してよいのではないでしょうか。

なお自宅で使用するインターネット回線料、プロバイダー代については、月間の営業時間で経費として計上可能です。

前提条件は下記の通りです。

  • 1ヶ月の回線料・プロバイダー料金は5,000円

通信費の按分計算

1時間当たりの通信費
5,000円÷(31日×24)=6.7円(1時間当たりの費用)

◆次に1か月のサロン店舗の営業時間を求めてみます。
・31日÷7日=4.4 (1つの曜日が1か月の中で含まれる数)
・4.4日×5日(週5日営業)×7時間(1日あたりの営業時間)=154時間

つまり、6.7円×154H=1,031円というのが1つの考え方です。

自宅サロン(=自宅兼店舗)の方におススメの確定申告ソフトは?

今回はあえて細かく計算しましたが、例えば自宅の中で店舗として使用している面積が60%なら光熱費も60%として簡易的に処理される方が実務ベースでは多いです。

正直、税務署の方も忙しいのでそこまで細かく指摘はされないのかもしれませんね。

そこで、自宅サロンの方が出来るだけ労力を掛けずに手軽に確定申告されたいなら、弥生の青色申告オンラインというソフトがおススメです。

弥生なら[家事按分]という機能があります。

この機能は、仕事(=お店)やプライベートで共有して使用するモノやサービスの[支払額]に対して、任意の割合を設定するだけで自動的にお店の経費額を計算する事が出来ます。


また初期設定では「水道光熱費」「通信費」の2科目しか表示されていませんが、その他の経費科目に関しても家事按分を行う事が可能です。
行う場合は、[水道光熱費や通信費以外の科目についても家事按分をしますか?]の「はい」を選択します。

その他の経費科目の[支払金額]が表示されますので、適宜[事業割合]を設定します。

 

まとめ

以上、【Q&A】自宅サロン開業!自宅兼店舗の光熱費などの経費割合は確定申告でどう記載する?はいかがでしたか?
自宅兼美容室などは昔から多いですよね。

それぞれ小メーターをつけていればより正確な金額算出が出来ますが、上記の通り面積割合に応じた按分で処理してみるのも簡易的な方法ですね。

ポイント

  • 確定申告をする際、仕事とプライベートの経費は按分して計算する必要がある。
  • 確定申告をする際、必要経費として認められるのは、実際にその事業を行う上で必要となった割合分のみ。
  • 仕事とプライベートで共有して使用する水道光熱費などの費用の一部を経費とするには、税務署の方が納得する合理的なルールが必要。
  • 仕事とプライベートで共有する経費は、弥生の青色申告オンラインで手軽に計算する事が可能。

  • この記事を書いた人

ナガイ タツヤ

30歳からの小さなサロンの開業術は、ジャンルを問わず全ての施術者さんにとって開業が身近なものになる様に開業から運営、確定申告など役立つ情報を発信してします。 【経歴】20代で美容室、ネイルサロン・居酒屋のマネジメントを経験。現在は大阪市内で商業不動産のコンサルティング仲介&東京のIT会社で総務経理&神戸でレンタルサロンを運営しています。

-よくあるみんなのQ&A, 個人事業主, 確定申告, 自宅サロン
-, , , , , , , , , , , ,

Copyright© 30歳からの小さなサロンの開業術 , 2021 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.