こんにちは、レンタルサロンFELICITE神戸のナガイです。
今回のコラムは ”［徹底解説］シェアリングエコノミーのビジネスモデル！レンタルサロン経営”です。
前回、シェアリングエコノミー をざっくり解説【完全保存版】と題して、シェアリングエコノミーについて説明しました。
今回はシェアリングエコミーと親和性の高いレンタルサロンについて、これからレンタルサロンを開業・運営されたい方、またレンタルサロンを利用してみたい施術者の方に向けて解説しますね。
コワーキングとは？
レンタルサロンを理解する前に、前知識として知っておいてほしいのが、コワーキング（Coworking）です。
コワーキングとは、パソコン１つで仕事が出来る業種（プログラマーやデザイナーなど）で、フリーランスや小規模事業者を主なターゲットにしたオフィススペースを共有して貸し出すサービスです。
料金体系はドロップインと呼ばれる時間貸か、月極料金の設定がされているケースが多くシェアリングエコノミーのビジネスモデルの１つです。
主なサービス内容は、オープンスペースに設置されたワークスペース・WIFI環境・フリードリンク・電源などの提供になります。
最近では外資系大手WEWORKなどが、その利用ターゲットを上場企業にまで裾野を広げており、上場企業とベンチャーとのコラボレーションなど協業の場（コミュニティ）としての存在価値も高まっています。
つまり、コワーキングとは１つの会社で事務所を借りるのではなく、利用者のニーズに応じてオフィス（＝リソース）をシェアしコミュニティを形成される場という事です。
一方、コワーキングと似たビジネスモデルとして、レンタルオフィスがあります。
こちらは、一般的な貸事務所に比べるとイニシャルコストが安いですが、いわゆる閉鎖された空間であるブース貸しがメインで、コミュニティー形成には主眼が置かれていません。
【シェアリングエコノミーの要素】
金銭又は物々交換により経済的価値が生じる
利用しきれていない資産である
オンラインでアクセス出来る
コミュニティの存在（信頼・ソーシャルな関わり合い、価値の共有）
そう、思い出してほしいのはシェアリングエコノミーの要素、利用しきれていない資産とコミュニティーの存在がレンタルオフィスとの大きな違いと言えます。
コワーキングとレンタルサロンの違いは？
２０１０年５月に日本で一番最初に誕生したコワーキングスペース カフーツの立上時にお手伝いした経験と、現在のレンタルサロンを運営する立場から、両方のビジネスモデルの違いについて比較してみます。
| コワーキング利用者 | レンタルサロン利用者 | |
| 場所 | 他のコワーキングや自宅・カフェでも可能 | お客様のニーズに合わせた場所が必要 |
| 料金体系 | ドロップイン（時間貸）+月極 | 時間貸+月極 |
| サービス | デスク・WIFI・フリードリンク・電源 | 施術スペース・施術ベット・レンタル品 |
| 予約形態 | 事前予約 or 当日飛び込み | ネット予約または電話・メール予約 |
| 利用者 | 小規模事業者で受託業務がメイン。 原則、新規ビジネスは生み出さない。 | 小規模事業者で店舗経営の起業家がメイン。 自らブランディングを行い、お店を経営する。 |
| コミュニティー | 同じ業種（WEBデザイナーやプログラマーなど）の人が集まりチームとして協業を行ったりする。 結果、コミュニティは生まれやすい。 | 予約時のみ勤務しする。自分の顧客を他の施術者に紹介する事は可処分所得の問題で顧客をシェア出来ない。 結果、コミニティは生まれにくい。 |
どうでしょうか？上記の通り、コワーキングの利用者は受託業務をメインとされている方が多く、サラリーマンの延長線上でビジネス展開される方が多いので安定的な利用に繋がりく、コミュニティーも活性化しやすい要素があります。
一方レンタルサロンの利用者は、自らブランディング（施術・接客・販促）を行ってお店を経営する起業家です。
施術者は、それぞれブランディング戦略も異なり、異なる施術、異なる客層、異なる価格帯のために共同キャンペーンを打ちたい！となっても実現には難しさがあり、シェアリングエコノミーとしての重要な要素、コミュニティの活性化はレンタルサロン側で仕掛けていく必要があります。
レンタルサロンのニーズと背景
日本国内において、レンタルサロンの利用ニーズが少しづつ高まりを見せている要素を幾つかピックアップします。
雇用体系の変化
少子高齢化に伴い、各店舗・各企業でもピラミッド型の組織形成が難しくなってきました。そうすると何が生まれるかというと、後から入ってきた人を教えるメリットがなくなるという事です。
仕事が出来る人は、将来のポストが約束されないのに他の人を教えるメリットがなく、それならば自分に投資してより自分の技術を磨きたいという思考が強まります。
その思考をさらに加速させるのが、業務委託契約です。業務委託契約はお店側にとっては、人を雇用せずスタッフを個人事業主として業務委託契約を結ぶ事で売上に応じたコスト管理が出来る便利な手法です。
そんな便利な業務委託契約ですが、１つの大きな問題があります。
それは仕事が出来る人の立場からすると、自分で習得したノウハウ（＝ブランディング）を、同じお店で働く技術が未熟な他の個人事業主（＝本来はライバル事業者）に無料で教えないといけないジレンマです。
お店側は形式的に業務委託契約をしているだけで、自分のお店の従業員だと思っているので技能が高い人が無料で技能が低い人に教えて当然だと考えます。
お店都合の効率化に対して、仕事が出来る人は他の個人事業主に教える時間＝お店側に不正に詐取されていると気づき始めます。
そこで他の個人事業主を教えるぐらいなら、もっと自分の技能を磨く時間に費やしたい、自分の技能を存分に提供できる環境がほしいという想いが強まり、仕事が出来る人から独立開業を検討し始める事になります。
SNSの誕生
業務委託契約の方が独立を検討としても、ハードルとなるのは個人情報（カルテ）などの問題です。
いくら自分を指名してくれるからといって、顧客情報を持ち出す事はできませんよね。
しかし今は顧客情報を持ち出さなくても、Twitter・Facebook・Instagramなどお客様と直接繋がる手段はたくさんあります。
そういったSNSで日頃からファンを増やしていき、満を持してお店を開業する事もいまは可能となってきました。
雇用の未来
オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン博士が、雇用の未来という論文において解説しているのは、デスクワーク系などの多くがAIに置き換えられると言われています。
一方で手に職をつけた専門職というのはこれから先も、残っていくともわれおり、継続的にレンタルサロンの利用希望者は増えると思います。
但し、残念ながらネイリストは消えることを予言されています。これはすでにネイル用のインクジェットプリンターなども誕生しているからかもしれませんね。
レンタルサロンの課題
レンタルサロンの利用者は、３年で９０％の店舗が淘汰されると言われる美容業界の起業家です。激しい競争を勝ち抜けるだけの魅力あふれる方を多く集めないと経営が安定しません。
またレンタルサロンでの開業に関わらず一般的な独立開業の話として、例えば指名顧客１００人を持つ店長クラスの方が、自分のお店を持って独立開業しようとした場合、場所的な要因もあり自分のお店にお客様を移行させられるのは約７０％で７０人程度です。
さらに１年後には自然失客（お客様の引っ越しなど）で７０人のうち、３０％が失客し５０人にまで低下する可能性があります。そこをしっかり自分で集客出来る施術者を集めないと、これも経営が安定しないという事になります。
このような課題に対し、レンタルサロンの経営者として取れる選択肢は３つです。
- 施術者をコンサルティングし成功をサポートする戦略
- 必要最低限のサービスで効率化を進める低価格戦略
- 新しい価値観とノウハウを提供する戦略
まとめ
以上”［徹底解説］シェアリングエコノミーのビジネスモデル！レンタルサロン” でした。
レンタルサロンのビジネスモデルにおいて、その成功要素として必ずしもシェアリングエコノミーを絡める必要はありません。ワンルームのマンションタイプなどであれば、大家業に専念しても問題ありませんし、またそこにコミュニティーを醸成させていくことは無理があります。
１つの空間で複数のレンタルスペースを用意する場合や、既存店舗の一部をレンタルサロンとして貸し出す場合などには積極的にコミュニティを用意して、コンテンツビジネスに昇華したほうが安定経営に繋がる場合もありケースバイケースで判断が必要ですね。
