こんにちは、長井 達也です。
今回は、「自宅サロン・エステサロン・美容室・マツエクなどの創業融資ガイド！資金調達方法」について詳しく解説します。
新規に独立開業を考える際、テナント物件の借り上げ、内装や運転資金などを考慮すると、数百万円もの開業資金が必要です。
そこで、開業資金を自己資金で全額用意するのも素晴らしいですが、早く独立を果たしたいと思うなら、足りない部分を融資で補う方法も一つの選択肢です。
そこで問題となるのが、「開業資金の融資をどこで申し込むべきか分からない」といった懸念ではないでしょうか？
確かに、特に初めての独立開業の場合、スムーズに融資を受けることは容易ではありません。
そこで１つの方法として、創業時の融資で可能な限りリスクをヘッジするために、金利なども考慮して、日本政策金融公庫の創業融資を選択するのが一般的です。
では、日本政策金融公庫の創業融資を申請するまでの具体的な流れは下記の通りです。
- 事前相談: まず初めに、最寄りの日本政策金融公庫で事前相談（予約）を行います。ここで、開業計画や必要な資金について詳細に相談し、アドバイスを受けることができます。
- 融資プランの作成: 事前相談を踏まえて、具体的な融資プランを作成します。これには返済計画や資金の使途、事業計画の詳細などが含まれます。
- 申請書類の提出: 融資を受けるために必要な書類を整え、申請書類を提出します。これには事業計画書や財務諸表、開業に関する各種証明書が含まれます。
- 審査と調査: 提出された書類を元に、日本政策金融公庫が審査と調査を行います。事業の信頼性や返済能力などが確認されます。
- 融資決定と契約: 審査が通過したら、融資が決定され、契約が行われます。
そこで今回は、日本政策金融公庫の創業融資を申請するまでの具体的な流れについて解説していきます。
融資（借金）を受ける事について
皆さんは融資という手段でお金を借りるという事に対し、どういうイメージをお持ちですか？
たとえば、下記の様な感情が芽生えませんか？
融資に対するイメージ
- お金は借りたら返さないといけない！そんなリスクは背負いたくない。
- 利息を取られるのはもったいない！だから
しかし正直言って、融資（借金）に対してネガティブなイメージだけをお持ちなら、サロンの独立開業・事業拡張は諦める必要があるかもしれません。
例えば少ない開業資金で無理して開業すれば閉店リスクは高まります。なぜなら赤字になった時に対策を打つにも時間や資金に余裕がないため、黒字化する前に閉店するしかありません。
もし資金的余裕があるなら、たとえ赤字になったとしても新しい取り組みや広告宣伝費を投入して集客を行うなど状況改善を行う事が可能になるからです。
だからこそ自己資金だけで開業出来るとしても、創業融資を受けることで余裕を持った経営を行う事が重要です。
創業融資で発生する利息は無駄なお金ではなくリスクヘッジするための手段、つまり保険です。
新規開業店舗の閉店率
まずは独立開業の資金、創業融資の話をする前に新規開業したお店の閉店率について説明いたします。
エステやリラクゼーションなど業種に関わらず新規に独立開業したお店は、開業後１年以内に50％以上が閉店、さらに独立開業後3年以内だと90％ものお店が閉店すると言われています。
ですから当サイトでも「失敗しない小さなサロンの開業術」と銘打って持続的発展させるためのローリスク開業を推奨していますが、普通にサロンを運営していれば必ず3年後には閉店の憂き目にあると言っても過言ではありません。
閉店理由は個々の店舗で事情は異なるとは思いますが、結局はヒト・モノ・カネのいずれかに原因に集約されます。
その中でも、お金【カネ】に関しては、事業計画が甘いというケースが大半です。１つ重要なのは、サロンの開業資金を全て自己資金で用意したからと言って、偉いわけでも閉店リスクが減少するわけでもありません。
では事業計画をしっかりしたものにし、末永く繁盛するサロンを開業するにはどうすればいいのでしょうか？
そこで提案したいのが、日本政策金融公庫で融資申請を行い、第三者の客観的意見を聞き、自分の考えの及ばないリスクを学ぶという選択肢です。
日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫は、日本政府が100％
主な業務は、日本政策金融公庫の前身機関である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の３つが担っていた融資業務を引き継いでいます。なお事業主に対しては、新たな事業の創出、事業の再生、
個人事業主として新規に独立開業をしたい場合、銀行で融資を受けるというのは難しいケースが多いので、一般的には日本政策金融公庫で相談するのが一般的な流れです。
サロン開業などに最適な日本政策金融公庫の融資プラン
普通貸付
事業を営む方ほとんどの業種の方が利用できるプラン
| 資金のお使いみち | 運転資金 | 設備資金 | 特定設備資金 |
|---|---|---|---|
| 融資限度額 | 4,800万円 | 7,200万円 | |
| ご返済期間 | 5年以内（特に必要な場合7年以内） ＜うち据置期間1年以内＞ | 10年以内 ＜うち据置期間2年以内＞ | 20年以内 ＜うち据置期間2年以内＞ |
| 利率（年） | 新創業融資制度（無担保・無保証人）を希望される方（税務申告を2期終えていない方）の場合 基準金利 2.26 ~2.75％ | ||
| 担保・保証人 | 相談可能 | ||
女性、若者／シニア起業家支援資金
事業開始後おおむね7年以内の女性の方、35歳未満か55歳以上の方が対象となるプラン
| ご利用いただける方 | 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 | |
|---|---|---|
| 資金の使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金 | |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | |
| 利率（年） | 新創業融資制度（無担保・無保証人）を希望される方（税務申告を2期終えていない方）の場合 特利A金利 1.86~2.35％ | |
| ご返済期間 | 設備資金 | 20年以内＜うち据置期間2年以内＞ |
| 運転資金 | 7年以内＜うち据置期間2年以内＞ | |
| 担保・保証人 | 相談可能 | |
上記どちらのプランも、日本政策金融公庫の新創業融資制度の適用を受ける事が可能です。
新創業融資制度とは、新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人に無担保かつ、保証人なしで運転資金などを融資する制度です。
日本政策金融公庫への融資申込み準備
STEP1 開業届を提出しよう！
これから独立開業を目指し”創業融資”を受ける際に重要なのは、個人事業主である必要があります。
個人事業主とは、会社などは設立せずに自ら営利事業を行っている人の事を言います。
また個人事業主として独立開業の準備を始めたら、税務署に提出が必要なのが開業届です。
開業届とは、個人で新たにお金を生む仕事を始めたら開業から1カ月以内に税務署に提出が必要な書類ですが、正直開業届を作成するのは分かりづらく手間がかかります。
そこでオススメしたいのが簡単な質問に答えるだけで無料で開業届が作成出来る、開業freee
です。
開業freeeなら、確定申告で税金がお得になる青色申告に必要な『青色申告承認申請書』が同時に作成出来ますよ。
後はパソコンで印刷して税務署に郵送（２部郵送し、１部控え用で返却してもらいます）するだけでOKです。
※『開業届の提出を忘れていた方！』遅れて提出してもペナルティーはないので、早速作成して提出して下さいね。
| 開業に必要な資格・許可 | 届出先 | 費用 |
|---|---|---|
| 開業届 | 税務署 | 無料 |
STEP２ ホームページを作成しよう！
面談当日に持参または、事前に担当者宛に下記のものを郵送する様に依頼されます。
- 創業計画書（ダウンロードはこちら）
- 設備資金のお申込の場合は見積書
- 設備資金のお申込の場合は見積書
- 借入申込書
なお創業計画書には、あなたがそのビジネスをどれだけ成功させる可能性があるのかについて、創業動機・家族の理解・経験値・事業の将来性・資金計画などを記載します。このときに情報の補足として役に立つのがホームページです。
面談の担当者に方に事前にホームページURLを伝えていれば、それらの情報をビジュアルで確認してもらう事ができ、より説得力あるプレゼンが面談時にできると思います。（紙に印刷して持参してもOKです）
なお予算をかけずに見栄えの良いHPを作成したいなら、下記がオススメです。
| グーペ | おちゃのこさいさい | ジンドゥー | ペライチ | |
| 初期費用 | 0円 | 3,300円 独自ドメイン利用時 | 0円 | 0円 |
| 月額（共用ドメイン） | 1,100円（年間契約） 1,650円（1ヶ月単位） | 825円（年間契約） 935円（1ヶ月単位） | 0円 | 0円 |
| 月額（独自ドメイン） | 1,100円（年間契約） 1,650円（1ヶ月単位） | 1,650円（年間契約） 1,870円（1ヶ月単位） | 990円（年間契約） 1,320円（1ヶ月単位） | 2,950円（年間契約） 3,278円（1ヶ月単位） |
| 多言語 | ◯ | ☓ | △ | ☓ |
| フリーページ | 無制限 | 共用：20P 独自：無制限 | 共用：5P 独自：10P | 共用：1P 独自：5P |
| 特徴 | 共用は広告表示あり | 共用は広告表示あり | 共用は広告表示あり |
STEP3 家族の理解
面談時には、家族の理解度も確認されます。
日本政策金融公庫では、保証人や担保が不要な場合もあるため、同一の生計のパートナーの理解度（返済能力）も重要となってきます。
ですから当然ですが、融資の申込み前にはパートナーとしっかり相談が必要です。
日本政策金融公庫への融資申込み手順
融資に関する申込み（面談申込みになります）はインターネットで手軽に申請する事が可能です。
https://www.m.jfc.go.jp/sysped/ped010
また必要書類の連絡は最寄りの支店の担当者から電話連絡等になり、同時に面談日が決まります。
面談場所は日本政策金融公庫の最寄支店になります。
また面談時には、資金の具体的な使いみちなどについてヒアリングされます。
まとめ
以上、「自宅サロン・エステサロン・美容室・マツエク等の創業融資ガイド！資金調達方法」 はいかがでしたか？
融資される資金は、税金の支払いや設備費用、運転資金など多様な用途に利用出来ます。
日本政策金融公庫の創業融資とあわせて民間の金融機関も活用して日々の運転資金として申し込んでおく事がおすすめです。
最後に、最近はクラウドファンディング（ネット上で不特定多数の方から小口出資「＝融資ではない」）を利用される方もいます。
共感性のたかい事業内容で、お店の認知活動などプロモーションの１つとして検討されるのも面白いと思います。
ポイント
- 開業資金の不足を補う手段として融資がある。
- 利息は無駄なお金ではなく時間を買うための経費
- 借入金利は非常に安いので自己資金だけで開業出来る場合でも借り入れる事が大切
- 資金に余裕があれば、仮に赤字となっても問題解決までの時間的余裕が生まれる。
