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日本政策金融公庫の創業融資で始めるサロン開業術!

2018年8月3日


こんにちは、FELICITE神戸のナガイです。

今回のコラムは、”日本政策金融公庫の創業融資で始めるサロン開業術!”です。

美容室やエステサロン、リラクゼーションなどの業種で独立開業を考えた場合、一般的な貸店舗物件なら最低限数百万の開業資金は必要となります。

もちろん開業資金を全額自己資金で用意出来れば良いですが、少しでも早く独立をしたいなら自己資金で足らない分を融資で補うという方法があります。

また創業時の融資で一般的になるのが、日本政策金融公庫の創業融資です。

そこで今回は美容室などのサロン開業時の開業資金調達として、重要な選択肢となる日本政策金融公庫の創業融資を申請するまでの具体的な流れについて解説していきます。

融資(借金)を受ける事について

皆さんは融資という手段でお金を借りるという事に対し、どういうイメージをお持ちですか?

たとえば、下記の様な感情が芽生えませんか?

  • お金は借りたら返さないといけない!そんなリスクは背負いたくない。
  • 利息を取られるのはもったいない!だから

しかし正直言って、融資(借金)に対してネガティブなイメージだけをお持ちなら、サロンの独立開業・事業拡張は諦める必要があるかもしれません。

例えば少ない開業資金で無理して開業すれば閉店リスクは高まります。なぜなら赤字になった時に対策を打つにも時間や資金に余裕がないため、黒字化する前に閉店するしかありません。

もし資金的余裕があるなら、たとえ赤字になったとしても新しい取り組みや広告宣伝費を投入して集客を行うなど状況改善を行う事が可能になるからです。

だからこそ自己資金だけで開業出来るとしても、創業融資を受けることで余裕を持った経営を行う事が重要です。

創業融資で発生する利息は無駄なお金ではなくリスクヘッジするための手段、つまり保険です。

 

新規開業店舗の閉店率

【サロン開業特集】初めて創業融資申込手続き完全解説ガイド!日本政策金融公庫~編

まずは独立開業の資金、創業融資の話をする前に新規開業したお店の閉店率の話から始めますね。

エステやリラクゼーションなど業種に関わらず新規に独立開業したお店は、開業後1年以内に50%以上が閉店、さらに独立開業後3年以内だと90%ものお店が閉店すると言われています。

ですから当サイトでも「失敗しない小さなサロンの開業術」と銘打って持続的発展させるためのローリスク開業を推奨していますが、普通にサロンを運営していれば必ず3年後には閉店の憂き目にあると言っても過言ではありません。

閉店理由は個々の店舗で事情は異なるとは思いますが、結局はヒト・モノ・カネのいずれかに原因に集約されます。

その中でも、お金【カネ】に関しては、事業計画が甘いというケースが大半です。1つ重要なのは、サロンの開業資金を全て自己資金で用意したからと言って、偉いわけでも閉店リスクが減少するわけでもありません。

では事業計画をしっかりしたものにし、末永く繁盛するサロンを開業するにはどうすればいいのでしょうか?

そこで提案したいのが、日本政策金融公庫で融資申請を行い、第三者の客観的意見を聞き、自分の考えの及ばないリスクを学ぶという選択肢です。

 

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫とは?

 

日本政策金融公庫は、日本政府が100%出資する金融機関になります。

主な業務は、日本政策金融公庫の前身機関である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の3つが担っていた融資業務を引き継いでいます。なお事業主に対しては、新たな事業の創出、事業の再生、海外展開及び農林水産業の新たな展開に対する融資業務がメインになります。

個人事業主として新規に独立開業をしたい場合、銀行で融資を受けるというのは難しいケースが多いので、一般的には日本政策金融公庫で相談するのが一般的な流れです。

サロン開業などに最適な日本政策金融公庫の融資プラン

普通貸付

事業を営む方ほとんどの業種の方が利用できるプラン

資金のお使いみち運転資金設備資金特定設備資金
融資限度額4,800万円7,200万円
ご返済期間5年以内(特に必要な場合7年以内)
<うち据置期間1年以内>
10年以内
<うち据置期間2年以内>
20年以内
<うち据置期間2年以内>
利率(年)

新創業融資制度(無担保・無保証人)を希望される方(税務申告を2期終えていない方)の場合

基準金利 2.26 ~2.75%

担保・保証人相談可能

女性、若者/シニア起業家支援資金

事業開始後おおむね7年以内の女性の方、35歳未満か55歳以上の方が対象となるプラン

ご利用いただける方女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
資金の使いみち新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
利率(年)

新創業融資制度(無担保・無保証人)を希望される方(税務申告を2期終えていない方)の場合

特利A金利 1.86~2.35%

ご返済期間設備資金20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金7年以内<うち据置期間2年以内>
担保・保証人相談可能

上記どちらのプランも、日本政策金融公庫の新創業融資制度の適用を受ける事が可能です。

新創業融資制度とは、新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人に無担保かつ、保証人なしで運転資金などを融資する制度です。

 

日本政策金融公庫への融資申込み準備

STEP1 開業届を提出しよう!

個人事業主の開業手続き、開業届作成を無料でサポート|開業freee

 

これから独立開業を目指し”創業融資”を受ける際に重要なのは、個人事業主である必要があります。個人事業主とは、会社などは設立せずに自ら営利事業を行っている人の事を言います。

また個人事業主として独立開業の準備を始めたら、税務署に提出が必要なのが開業届です。

開業届とは、個人で新たにお金を生む仕事を始めたら開業から1カ月以内に税務署に提出が必要な書類ですが、正直開業届を作成するのは分かりづらく手間がかかります。そこでオススメしたいのが簡単な質問に答えるだけで無料で開業届が作成出来る、開業freeeです。

開業freeeなら、確定申告で税金がお得になる青色申告に必要な『青色申告承認申請書』が同時に作成出来ますよ。後はパソコンで印刷して税務署に郵送(2部郵送し、1部控え用で返却してもらいます)するだけでOKです。※『開業届の提出を忘れていた方!』遅れて提出してもペナルティーはないので、早速作成して提出して下さいね。

開業に必要な資格・許可届出先費用
開業届税務署無料

 

STEP2 ホームページを作成しよう!

面談当日に持参または、事前に担当者宛に下記のものを郵送する様に依頼されます。

  • 創業計画書(ダウンロードはこちら
  • 設備資金のお申込の場合は見積書
  • 設備資金のお申込の場合は見積書
  • 借入申込書

なお創業計画書には、あなたがそのビジネスをどれだけ成功させる可能性があるのかについて、創業動機・家族の理解・経験値・事業の将来性・資金計画などを記載します。このときに情報の補足として役に立つのがホームページです。

面談の担当者に方に事前にホームページURLを伝えていれば、それらの情報をビジュアルで確認してもらうことができ、より説得力あるプレゼンが面談時にできるとおもいますよ。(紙に印刷して持参してもOKです)

なお予算をかけずに見栄えの良いHPを作成したいなら、下記がオススメです。

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・誰でも簡単にホームページが出来るサービス。
・ホームページ更新専用アプリもあるので、手軽に作成可能です!

 

STEP3 家族の理解

面談時には、家族の理解度も確認されます。

日本政策金融公庫では、保証人や担保が不要な場合もあるため、同一の生計のパートナーの理解度(返済能力)も重要となってきます。

ですから当然ですが、融資の申込み前にはパートナーとしっかり相談が必要です。

 

 

日本政策金融公庫への融資申込み手順

日本政策金融公庫への融資申込み手順

融資に関する申込み(面談申込みになります)はインターネットで手軽に申請する事が可能です。

https://www.m.jfc.go.jp/sysped/ped010

また必要書類の連絡は最寄りの支店の担当者から電話連絡等になり、同時に面談日が決まります。

面談場所は日本政策金融公庫の最寄支店になります。

また面談時には、資金の具体的な使いみちなどについてヒアリングされます。

 

まとめ

以上、日本政策金融公庫の創業融資で始めるサロン開業術! はいかがでしたか?

融資される資金は、税金の支払いや設備費用、運転資金など多様な用途に利用出来ます。

日本政策金融公庫の創業融資とあわせて民間の金融機関も活用して日々の運転資金として申し込んでおく事がおすすめです。

 

  • 開業資金の不足を補う手段として融資がある。
  • 利息は無駄なお金ではなく時間を買うための経費
  • 借入金利は非常に安いので自己資金だけで開業出来る場合でも借り入れる事が大切
  • 資金に余裕があれば、仮に赤字となっても問題解決までの時間的余裕が生まれる。

 

  • この記事を書いた人

ナガイ タツヤ

30歳からの小さなサロンの開業術は、施術者の皆さんにとってサロン開業が身近なものになる様、起業から運営、確定申告など役立つ情報を発信してします。 【経歴】20代で美容室、ネイルサロンのマネジメントを経験。現在は大阪市内で商業不動産のコンサルティング仲介&東京のIT会社で総務経理&神戸でレンタルサロンを運営しています。

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