美容室の廃業・閉店ガイド！事業売却（譲渡）＆転貸＆原状回復費用について

こんにちは、長井 達也です。

今回は”美容室の廃業・閉店ガイド！事業売却（譲渡）＆転貸＆原状回復費用について”です。

コロナ禍を経て、 美容室の大手チェーンTAYAさんが大量閉店したりと、ヘアサロン業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。

現に美容室の廃業・撤退を考える経営者さんも少なくないと思いますが、問題となるのが「スタッフの生活」や「原状回復費用」などではないでしょうか？

確かに、美容室を廃業・撤退する場合はテナント物件の原状回復費用も必要ですし、従業員の事も考えると簡単には結論がでないですよね。

しかし美容室（ヘアサロン）の赤字経営を続けても、事態は悪化する一方で敏速な経営判断がないと打開していくのは困難になります。

そこで今回は美容室を単純に廃業・閉店するのではなく

「美容室を事業譲渡して譲渡金を得る方法」

「美容室をシェアサロンとして家賃収入を得る方法」

などについて、詳しく解説していきたいと思います。

美容室を廃業・閉店する事なく、シェアサロンなどに転換したり事業譲渡する事が出来れば、新たな収入を得る手段にもなりますよね。

また店舗の解約に伴う原状回復費用も不要になります。

長井

原状回復義務とは、店舗物件の解約に伴い返却する際、店舗を借りた時と同じ状態に戻すことを指します。つまり借主により造作を付加したもをすべて撤去し、損傷や汚損を修復し、借りる前と同じ状態に戻さなければなりません。一般的な賃貸借契約書には必ず明記されている内容です。

美容室の撤退・閉店手順

まずは美容室を撤退・閉店する際の一般的な方法と注意点について整理しておきたいと思います。

以上が美容室を閉店・撤退する際の一般的な流れとなります。

他にも広告媒体への掲載停止や、水道光熱関係、ネット関係など取引業者をリスト化して解約手続きを進めましょう。

なお原状回復（スケルトン状態に戻す）費用の目安は、解体費用や解体したものを廃棄する産廃費用として、１坪あたり3万円～3.5万円程度掛かります。

例えば２０坪程度の物件（カット面５～６台　シャンプーユニット３～４台）なら、７０万円前後の原状回復費用が発生します。

長井

解約時は貸主（または管理会社）に解約通知書を提出する必要があります。電話で伝えても解約と処理してもらえない可能性があります。
また原則、契約終了月は賃料の日割計算はされません。そのため解約を決意したら月末までに解約通知書を提出する様にしましょう。

美容室を第三者に転貸する方法

続いて美容室を単純に撤退・閉店するのではなく、第三者に転貸（サブリース）する事でお店を存続させる方法について解説します。

貸主から物件を第三者に貸し出す事を転貸・又貸し・サブリースなどと言いますが、美容室を第三者に転貸する場合、２つのパターンがあります。

そこで、これらの相違点について表にまとめてみました。

補足として、貸主の承諾がおりて譲渡が可能となっても、転貸する際には次の賃貸契約者が保証会社審査を通過する必要があります。

また、お店をまるごと第三者に転貸する場合、不動産会社さんにサブリースの賃貸借契約書を作成してもらう必要があります。

一方、既存の美容室をシェアサロンとして事業転換する場合、下記の課題があります。

そこでこれらの課題について、解決方法を記載します。

課題１：貸主の承諾

貸店舗を借りて美容室を開業された場合、まずは貸主さんに美容室からシェアサロンに事業転換したい旨を相談の上、承諾を得る必要があります。

なぜなら、一般的な賃貸借契約書には、下記の文言が入っているからです。

つまり貸主の許可なく、他人に転貸（第三者に又貸しする事）してはいけないと言う事になります。

これはシェアサロンが、賃貸借契約者とは違う方（＝第三者のフリーランス美容師）に貸し出すビジネスになるため、貸主の許可が必要になるという訳です。

なお貸主さんを如何に説得するかについては、下記の記事で詳しく紹介しているので参照下さい。

課題２：フリーランス美容師の集客

貸主さんを無事説得できたら、次はフリーランスの美容師さんを集める必要があります。

もちろん、自分のホームページで募集を行うのも重要ですが、スピード感をもって集めるなら求人サイト（業務委託）に掲載するか、シェアスペースのポータルサイトに掲載するという方法があります。

シェアサロンなどを検索出来る事ができるポータルサイトとしては、スペースマーケット・インスタベースの２つが有名です。

	スペースマーケット	instabase
スペース掲載数	22,000件 （2022年12月現在）	23,000件 （2023年5月現在）
支払い方法	クレジット・コンビニ払い・銀行振込	クレジット・コンビニ払い・銀行振込

これらに自分の美容室をシェアサロンとして登録してみるのも１つの方法です。

美容室を売却する方法

最後は美容室を撤退・閉店するのではなく、第三者に店舗を売却する方法について解説します。

美容室の店舗を売却するには、２つのパターンがあります。

美容室売却方法の比較

美容室の店舗を売却を居抜き店舗として売却する場合、美容事業として売却する場合、それぞれの相違点について表にまとめてみました。

基本的な考え方として、赤字店舗の場合は不動産会社に居抜き店舗として賃貸仲介を依頼する事になります。

居抜き店舗の譲渡価格は、好立地なら言い値でも大丈夫ですが、すでに解約通知書を提出し解約予告期間が迫っている場合はディスカウントする必要があります。

次に黒字又は赤字でも従業員がいる場合は、M＆Aして従業員ごと事業譲渡して欲しいという企業が現れる場合があるので、M＆A会社に相談される事をオススメします。

大手だと基本的には数千万円～億単位の高額な案件を取り扱うため、個人事業の美容室売却なら着手金０円で依頼できる【M＆ADX】等に依頼されてはどうでしょうか。

賃貸借契約の変更について

内装付き居抜き店舗として売却する場合、または店舗を含めた美容室事業ごと売却する場合、いずれの場合でも賃貸借契約について見直しが必要です。

なお賃貸借契約については、名義変更（覚書）となるか、再契約（契約書のまき直し）で費用が大きく変わります。

名義変更とは現在の契約（原契約）を継承する方法、再契約とは現在の契約は一旦終了し事業の譲渡を受ける方が新規に賃貸借契約を行う方法です。

まとめ

以上、”美容室の廃業・閉店ガイド！事業売却（譲渡）＆転貸＆原状回復費用について”はいかがでしたか？

内装譲渡金を設定して、売却したい場合には契約時にお世話になった不動産会社さんに相談されるのがオススメです。

または居抜き専門の不動産業者さんなども都市部にはあるので、一度相談されてみても良いのではないでしょうか。