訪問鍼灸開業ガイド！鍼灸師さんの必要な届け出や保険治療について

こんにちは、長井 達也です。

今回は”訪問鍼灸開業ガイド！鍼灸師さんの必要な届け出や保険治療について”です。

高齢化社会に突入し、社会保障制度が逼迫している今、医療費抑制という観点では東洋医学、そして鍼灸というのは可能性を秘めた施術です。

そこで、社会的意義も含め訪問鍼灸をされたい鍼灸師さんも多いと思いますが、「訪問鍼灸で開業するには？」「訪問鍼灸で保険治療するには？」といった疑問も多いのではないでしょうか？

確かに、訪問鍼灸は施術所を構えないため、固定経費が掛からないという利点があり,マーケットの大きい高齢者を狙うという意味では、訪問鍼灸は理にかなった商売とも言えそうです。

一方で、訪問鍼灸に関しては、大体的にチェーン展開しているような会社もあまり聞かないですし、本当に食べていけるのか？といった不安もありますよね。

そこで今回、これから訪問鍼灸で独立開業されたい鍼灸師さんに向けて

• 鍼灸業界・鍼灸師の現状
• 訪問鍼灸の開業方法
• 訪問鍼灸の顧客獲得方法

について詳しく解説していきます。それでは、一連の流れを確認していきましょう！

鍼灸師・鍼灸業界の現状

鍼灸師は総人口が減少に転じる中でも、増加の一途を辿っており人気の国家資格と言えます。

これは高齢化社会に向かう日本で、手に職をつける職業として鍼灸師という国家資格が有効だと考える方が多いからだと思います。

また鍼灸整骨院のチェーン展開も急速に進んでおり、鍼灸院の数は増加傾向にあります。（ReCORE鍼灸接骨院さん・なごみ鍼灸整骨院さんなど）

その一方で実費治療に活路を見出さないと行けない鍼灸院は、すでに過当競争となっています。

事実、東京商工リサーチの調査では2018年の「マッサージ業、整骨院、鍼灸院、整体等」の倒産件数が過去10年で最多を記録したという報告があります。

また鍼灸院の受療率は年間4％～6％前後と低迷しており、医療費を抑制したい厚生労働省や日本医師会の政治的発言力で、鍼灸師や柔道整復師の方による積極的な保険治療が難しい事も一因にあります。

訪問鍼灸の今後と可能性

まずは鍼灸師・鍼灸業界の置かれている現状を整理してみました。

これら現状に対して、鍼灸師や鍼灸業界どう対処すればよいのか検討してみたいと思います。

鍼灸の受療率を上げるには？

結論から言うと、鍼灸師さんの頑張りだけで鍼灸の受療率を大きく上昇させるのは難しいと思います。

それは鍼灸の認知度、鍼への抵抗感などの問題ではなく下記のボトルネックがあるからです。

まず国民皆保険制度の外にある鍼灸は、西洋医学と異なり利用者層に偏りが生まれやすい環境にあります。

大きな母集団（老若男女）で統計を取ると、確かに受療率は年間4％～6％前後と低い数字になります。

しかし実費治療を支払える層（可処分所得の高い層）に絞って受療率を考えた場合、美容鍼灸などの貢献もありコモディティー化が進んでいる可能性があります。

そのため約95％も未開拓の見込客がいると想定し、広告費を投入しても受療率が大きく変動させるのは難しいと言えます。

例えば医療費の自己負担割合が現役30％（高齢者10％）から大きく変化し実費治療と拮抗して初めて、代替療法として認知される可能性があります。

実費治療に活路を見出す必要には？

公的保険が適用される現代医療の代替療法として試行錯誤しても、現時点で鍼灸の受療率が大きく伸びる可能性は低いと思います。

しかし鍼灸の活路は十分にあります。

先進医療と呼ばれる、公的医療保険が適用されない治療やAGAなど現代医療でも実費治療となるものは意外と多くあります。

このような症例に対し東洋医学的なアプローチを行うというのは１つの方法です。

例えば薬局に訪問し、売り場面積を確保している商品（目薬・湿布・栄養ドリンク）を鍼灸の施術メニューとして開発するのも面白いですよね。

次に低単価・高回転率の鍼灸施術も、将来性があると思います。

例えば飲食店であれば上流、中流、下流のビジネスモデルがありますが、鍼灸には下流が存在しませんよね。

下流が無いから鍼灸の市場規模（受療率）が伸びない、つまり鍼灸に通うという習慣（土壌）が育たない現状にも繋がっています。

安い・早い・うまいの吉野家の牛丼の様に、駅前に１０分１０００円の鍼灸があっても良いのではないでしょうか？

世の中の多くのファーストフード店は、どんな三ツ星レストランでも出店できない一等地に平然と出店しています。

つまり1時間あたりの単価を落とすことなく、客単価を下げていくというのはビジネスの常套手段です。

鍼灸院の独立開業に必要な資格・許可

鍼灸師とは、鍼(はり)と灸(きゅう)の施術を行う人の事を言います。

また鍼灸師の方が鍼灸の施術を行い、治療行為を行う店舗の事を鍼灸院と呼びます。

そこでまずは鍼灸師として鍼灸院を開業する為に必要な資格・許可から整理していきます。

鍼灸師になるのに必要な資格は？

鍼灸師として患者（お客様）に鍼灸の施術を行う場合、鍼灸師の国家資格が必要になります。

但し鍼灸師という名称の国家資格が存在するわけではなく、「はり師」「きゅう師」という2つの国家資格を取得し、施術を行う人の事を一般的に鍼灸師と呼びます。

鍼灸師になるには専門学校等（3年間）で受験資格を取得し、国家試験に合格する必要があります。

はり師・きゅう師の国家試験は1年に1度実施され、国家試験に合格することで、はり師・きゅう師の資格を取得できます。

ちなみに2022年に実施されたはり師の国家試験では3,982人が受験し、 2,956人が合格（74.2％ ）しています。

訪問鍼灸の開業方法は？

訪問鍼灸で独立開業されたい場合、まずは鍼灸の国家試験に合格した後に厚生労働大臣免許（都道府県知事免許）の交付を受ける必要があります。

このときの諸費用として、申請手数料および登録免許税（２免許分）が掛かります。

次に、専ら出張のみで訪問鍼灸を行う場合、業務開始後１０日以内に「出張業務開始届」等を保健所に提出する必要があります。

出張業務開始届の記載事項は？

鍼灸師さんが、訪問鍼灸にて開業を行いたい場合に提出する「出張業務開始届」は、下記のような書式（神戸の場合）になっています。

業務開始日と免許番号など、入力項目は非常に少ないので手軽に提出する事ができますよね。

訪問鍼灸開始時に必要な開業届

鍼灸師さんが訪問鍼灸にて開業準備を始めたら、次は税務署に開業届の提出が必要です。

開業届とは個人で新たにお金を生む仕事を始めたら、開業から1カ月以内に税務署に提出が必要な書類の事です。

もちろん個人で訪問鍼灸を行う事は、自動的に「個人事業主」として扱われるため、開業届の提出が必要になります。

なお開業届を作成するなら、質問に答えていくだけで簡単に無料で開業届を作成する事出来る、開業freeeと言うサービスをおすすめです。

実際、私もfreeeを使用してみましたが、わずか5分程度で手軽に開業届を作成する事が出来ました。

後はパソコンで印刷して税務署に郵送（開業届２部と身分証明書を添付し返信用封筒を付ける）すればOKです。

後日、添付の返信用封筒に開業届が1部控えとして送付されます。

訪問鍼灸開始時にクレジットカード決済を導入しよう！

訪問鍼灸の開業準備が整ったら、次はクレジットカード決済の導入も忘れずに行いましょう。

なお病院や歯科医院でも最近は、クレジットカードが利用できる様になっていますが、保険治療でも問題なくクレジットカード決済を導入する事が可能です。

それでは、日本国内で利用出来るスマホ決済（モバイル決済）大手3社を比較してみます。

サービス名	Square	AirPAY	STORES 決済
決済端末
決済端末価格	4,980円~	19,800円	19,800円
月額料金	0円	0円	0円
決済手数料	3.25%VISA/Master 3.25%JCB 3.75% 電子マネー	3.24% VISA/Master 3.24%JCB/Diners 3.24% 交通系電子マネー	3.24% VISA/Master 3.24%JCB /Diners 3.24% 電子マネー
入金サイクル	最短　翌日	月6回	最短　翌日
その他の決済	PayPay決済・交通系対応	PayPay決済・交通系対応	交通系対応
備考	端末価格4980円	端末実質無料 キャンペーン中 ※iPad・iPhone専用端末	端末無料 キャンペーン中（条件あり）

サービスの主要な内容については、3社横並び状態ですが訪問鍼灸で独立開業されるなら、squareがおススメです。

まず、iPhone・Androidどちらにも対応している決済端末である事、そしてカード情報が読み取れなくてもカード番号を手入力で決済出来るところが魅力です。

また他社は基本的に都度払い（その日の施術分をその日に支払い）しか対応していませんが、squareなら複数回に渡るコース料金の施術や回数券代の支払いでも利用可能です。

訪問鍼灸でも、回数券等を販売していくなら非常に魅力的だと思います。

その他、ターゲットが高齢者に限らない場合、paypay決済なども準備しておくほうが無難かもしれません。

訪問鍼灸の開業に必要な備品手配・契約を行いましょう

訪問鍼灸の開業までに、必要な備品類を揃えていきましょう。

ディスポ鍼などは、感染性廃棄物として適切に処理する必要があります。
専門の廃棄業者と契約を行いましょう。

また、鍼灸院を開設し個人事業主となったら専用の銀行口座も開設して、売上管理や経費の支払い専用口座にしましょう。

鍼灸院の営業・集客方法

鍼灸師として訪問鍼灸を行っていく場合、お客様をどうやって獲得していくのかについては注意が必要になります。

なぜなら”あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律”の第7条により、広告に制限が設けられているからです。

具体的な制限内容は下記の通りです。

つまり看板や新聞広告・チラシを作成して集客しようと思っても、掲載できる内容に制約が多くとても集客に結びつけるのが難しいと言わざるを得ません。

ただし変な話ですが、実はホームページに関しては現在のところ”広告”としてみなされてないので何の制約もありません。

長井

厚生労働省としても平成 31 年の施行、平成 32 年の取締強化に向けてホームページも”広告物”として規制したがっていますが、いまのところはWEB上での集客が最有力と言えます。

次に訪問鍼灸の集客を行うため、ホームページ作成サービスについて紹介します。

ホームページを活用した訪問鍼灸の顧客獲得方法！

訪問鍼灸の開業にあわせて自分の強みが積極的にアピール出来る、ホームページを作成しましょう。

しかしホームページなんて作った事ないしWEB制作会社に依頼しても高額な金額を請求されそうで怖いですよね。

そこでオススメなのがテンプレートを選択するだけで、簡単にデザイン性の高いお店のホームページなどが作成できるサービスです。

後は管理画面に沿って、画像やテキストを入れ込んでいくだけで、すぐにホームページが公開出来ます。

	グーペ	おちゃのこさいさい	ジンドゥー	ペライチ
初期費用	0円	3,300円 独自ドメイン利用時	0円	0円
月額（共用ドメイン）	1,100円（年間契約） 1,650円（1ヶ月単位）	825円（年間契約） 935円（1ヶ月単位）	0円	0円
月額（独自ドメイン）	1,100円（年間契約） 1,650円（1ヶ月単位）	1,650円（年間契約） 1,870円（1ヶ月単位）	990円（年間契約） 1,320円（1ヶ月単位）	2,950円（年間契約） 3,278円（1ヶ月単位）
多言語	◯	☓	△	☓
フリーページ	無制限	共用：20P 独自：無制限	共用：5P 独自：10P	共用：1P 独自：5P
特徴		共用は広告表示あり	共用は広告表示あり	共用は広告表示あり

今回は手軽に低価格で初められるサービスを厳選して紹介いたします。

いずれもパソコンサイトとスマホサイトが同時に作成できるものになります。

使い勝手に大きな違いはないので、好みのデザインが手軽に作成できるかなどで判断されてみてはどうでしょうか。

訪問鍼灸による健康保険適用の治療について

訪問鍼灸を行っている鍼灸師さんの中には、医療保険を利用した保険治療を行っています。

流れとしては、患者さんに下記の同意書渡し、その同意書をかかりつけの医師に渡してもらい、保険医からの署名捺印をもらう事で保険治療が可能となります。

ただし、慢性病（慢性的な疼痛を主訴とする疾病）であって保険医による適当な治療手段のないものに限られるため、当然ながら美容鍼などは出来ません。

また医師による適当な治療手段がなく、医学的見地からはり師、きゅう師の施術をうけることを医師が認め、同意した場合のみ治療が可能となります。

そのため医療機関で同一の傷病で治療を受けている場合（同意書の交付、診察、検査は除く。）、療養費の支給がされず、全額が患者さんの自己負担（実費治療）となるので注意が必要です。

次に保険治療の請求方法は、 施術者が患者さんに代わり、保険者（協会けんぽや国保など）に７割の保険給付分を請求し受領する制度（代理受任）が一般的です。

この請求書の書式を、療養費支給申請書（レセプト）と言いますが、記載事項に不備などがあれば不支給になる場合もあります。

そのため、レセプトの代行業者（鍼灸の団体組合等）を活用するというのも１つの選択肢になります。

なおこれまで、鍼灸師や柔道整復師などの施術者については、保険医療機関の指定制度がないため、不正請求をした施術者を排除する仕組みがありませんでした。

そこで 行政が施術者の登録を行い、その登録された施術者のみが保険給付分を加入者に代わり請求することを制度化したものが、「受領委任制度」です。

長井

保険医とは健康保険法の規定により 保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師を指します。

鍼灸院を開業したら確定申告しよう！

個人事業主として訪問鍼灸を始めたら、確定申告が必要になります。

確定申告とは、個人事業主の方が１月1日～12月31日までの1年間の営業結果を翌年の2月16日～3月15日の間に税務署に申告する事を言い、また確定申告の種類には青色申告と白色申告という2種類の方法があり青色申告で申告した方が税金が安くなります。

上記の3社がクラウド会計ソフトでは有名です。

なお初めて確定申告を行う個人事業主の鍼灸師さんがにおススメするのは、やよいの青色申告 オンラインのぺーシックプランです。

実際私も弥生会計を利用していますが、価格も安くサポートもしっかりしているので非常にバランスの良いサービスです。

なお確定申告については下記もご参照ください。

まとめ

以上、”訪問鍼灸開業ガイド！鍼灸師さんの必要な届け出や保険治療について”はいかがでしたか？

これから2040年にむけて、死亡者が増えていく多死社会に突入し、日本社会の社会保険医療制度は逼迫していく事になります。

そこで西洋医学ではなく東洋医学だからこそ出来る医療費削減が発揮できれば、これからの鍼灸は明るい未来があるかもしれません。