こんにちは、長井 達也です。
今回は”個人事業主おすすめ!キャッシュレス決済paypay(ペイペイ)導入ガイド!です。
現在、PayPay決済の導入を検討している個人事業主の皆様にとって、以下のような疑問が浮かんでいることでしょうか。
「導入するメリットは何か?」「個人事業主でも利用可能なのか?」「回数券やコース販売はどうなるのか?」など。
確かに、最近では現金やクレジットカードに代わる新しい支払い手段として、PayPay(ペイペイ)が急速に普及していますよね。
一方、PayPayを導入していない店舗では、お客様から「PayPayで支払えますか?」と尋ねられることが増えているのではないでしょうか。
裏を返すと、消費者がお店を選ぶ際の基準の一つとして、「PayPayを導入しているかどうか」という要素が重要になっていることがわかります
実際、PayPayを導入していない店舗は、競合店にお客様を奪われる可能性があり、見えない機会損失が生じている可能性も考えられます。
つまりPayPayの導入は、個人事業主の皆様にとって、新たな顧客を引き寄せ、競争力を高める手段となるでしょう。
そこで今回は、PayPay決済の導入を検討している個人事業主さんに向けて、
- スマホ決済paypayの仕組み
- 個人事業主のpaypay導入メリットは?
- 個人事業主のpaypay導入手順
など、詳しく解説いたします。
スマホ決済paypayの仕組み
商品やサービスに対する支払いを、スマートフォンの専用アプリ等から行える決済サービスの総称を、スマホ決済と言います。
スマホ決済は消費者も、お店側も事前に会員登録を行えば後はスマホアプリだけで導入できるという手軽さがあります。
消費者の場合、事前に銀行振込またはクレジットカードなどより、スマホ決済サービスにチャージする事になります。
一方お店側は、加盟店申込後に加盟店審査を経てすぐにスマホ決済の導入が可能となります。
なお日本国内で利用できる主なスマホ決済として、「PayPay」「楽天ペイ」「LINE Pay」「d払い」「メルペイ」「au PAY」と乱立状態にあります。
スマホ決済 | 個人店舗 | 手数料 |
PayPay | 導入可能 | 1.98%(税別) |
楽天ペイ/au PAY | 導入可能 | 3.24% |
LINE Pay | 導入可能 | 1.98%(税別) |
※2022年10月5日現在
※LINEPAYは、オフライン店舗(ネットサービス以外)の新規募集は終了しました。
PayPay導入メリット
複数のスマホ決済がありますが、個人事業主の方がまず自分の店舗にスマホ決済を導入するならPayPayをオススメします。
なぜならpaypay(ペイペイ)が、もっとも利用されているスマホ決済だからです。
※MMD研究所「2020年1月 スマートフォン決済利用動向調査」
paypay(ペイペイ)はソフトバンクとヤフーの合弁会社で他社のスマホ決済サービスと比較した場合、営業力が圧倒的に違います。
実際paypay(ペイペイ)は営業マンが加盟店まわりをしていますし、代理店制度も整っています。
また今回の様な決済インフラを早く浸透させるには資金力も重要です。
それらを総合的に踏まえPayPayが今後も、もっとも利用されるスマホ決済という地位は今後も簡単には覆されないはずです。
つまり利用者にとっても、paypay(ペイペイ)で支払える店舗数の多さが最大の利便性と言えます。
paypayの入金サイクル
法人、個人事業主の方問わず自分のお店にPayPayを導入した場合、重要なのは入金サイクルですよね。
例えばクレジットカード決済を導入した場合には、末締め翌月15日などが一般的な入金サイクルです。
2021年10月1日よりPayPayも売上金の振込タイミングは月1回(月末締め最短翌日入金)に変更されました。
お金 | クレジットカード | PayPay | |
決済手段導入費用 | 0円 | 有償 | 0円 |
決済手数料 | 0円 | 売上の3%~5%程度 | 1.98% |
入金タイミング | 即時手渡し | 数日~30日程度後 | 月末締め最短翌日入金 |
注意ポイント
・PayPayマイストア ライトプラン(月額1,980円)に加入すると、決済手数料が1.98%→1.60%になるプランが誕生。
・売上金の早期振込サービス(都度)が誕生。振込先がPayPay銀行の場合、振込手数料20円。他行は200円となります。
個人事業主がPayPay決済導入する場合の加入条件
スマホ決済PayPayは、法人および個人事業主であれば加盟店審査を経て利用可能になります。
ただしPayPayには一部導入できない業種や商品、サービスがあり、これらは加盟店審査を通過する事はできません。
審査が順調にいけばお申し込みから早ければ1週間程度時間でPayPay加盟店として、スマホ決済が導入可能となります。
paypayが導入できない業種や内容
・公序良俗に反するもの、または公序良俗に反するおそれのあるもの
・非合法商品全般
・ギャンブル全般
・切手
・特定継続的役務の提供
・その他、PayPay が不適切と判断した商品
スマホ決済paypay(ペイペイ)は現在のところ、風俗店やギャンブルなど一部の業種を制限している理由を開示していません。
関連する法律も見当たりませんが、風俗店やギャンブルなど反社の参入もありえる業種の店舗で利用を許可していません。
例えば、ポイント還元など販促を盛んに行うPAYPAYの場合、反社会的勢力に利益を供与してしまう可能性なども考えられます。
そこで風俗店やギャンブルなど反社との接点が多そうな業種を規約で排除することで、企業としての信用や金融機関の取引停止に追い込まれるリスクを避けたいのだと思います。
なおPAYPAYの加盟店審査を申込みした場合、店舗の外観写真と店舗入り口写真の撮影を要求されます。
これは営業実態の確認になるため、もし看板類を出さず営業している店舗は事前にカッティングシートなどで扉に店名を表記される事をオススメします。
※開業前の店舗さんはフライングして導入できないため、焦らずにオープン後に加盟店審査の申込みを行いましょう。
PayPay導入時の必要書類
次にスマホ決済PayPayを個人事業主の方が導入する際、申込書類として下記の書類が必要となります。
・運転免許証
・運転経歴証明書(平成24年4月1日以降発行)
・パスポート
・国民健康保険被保険者証
・健康保険被保険者証
・在留カード
・住民票の写し
・印鑑登録証明書
また、下記業種の場合は、許認可証の写しもあわせて必要になります。
【中古品・リサイクル品・古物の取扱有】古物商許可証
【施術所に該当】開設届出済証明書
【旅行代理店に該当】旅行業登録票
【医療相談・法律相談を行っている】資格認定証/登録証
【運転代行業】自動車運転代行業認定証
※施術所=鍼灸院・治療院・接骨院・整骨院
まとめ
以上、”個人事業主におすすめ!キャッシュレス決済paypay(ペイペイ)導入ガイド!” はいかがでしたか?
エステサロン・ネイルサロン・マッサージ店・マツエクサロン・鍼灸院・整骨院などを経営する個人事業主の方のサロン店舗でも、スマホ決済PayPayなら手軽に導入する事が可能です。
現在、現金支払いしかない店舗さんなら、是非この機会に導入を検討してみてはどうでしょうか。
ただし回数券やコースメニューなどを販売する店舗の場合、注意が必要です。
PAYPAYの販売不可商品として「特定継続的役務の提供または特定継続的役務の提供を受ける権利の販売」が挙げられているからです。
参考
特定商取引法41条の「特定継続的役務」とは、一定期間を超える期間に渡り、一定金額を超える対価を受け取って提供することを意味します。
理美容の場合、提供期間が1ヶ月以上、金額は5万円を超える場合には「特定継続的役務」に該当します。
つまりこれらに該当する回数券やコースメニューの販売時には、決済手段としてPAYPAYは利用出来ません。
ポイント
・スマホ決済ならPayPayがシェア1位です。
・PayPayを導入するのに必要な機材は、スマートフォンのみ。
・PayPayなら、初期費用無料で個人事業主のお店でも導入可能。
・系列のPayPay銀行とセットで利用することで利便性が高まる。
・スマホ決済は少額決済向き。高額決済ならクレジットカード決済を導入しよう。・