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個人事業主として開業届を提出して扶養範囲内で独立開業したい!

2017年10月15日

個人事業主として開業届を提出して扶養範囲内で独立開業したい!

こんにちは、FELICITE神戸のナガイです。

今回は、”個人事業主として開業届を提出して扶養範囲内で独立開業したい!”です。

最近は専業主婦の方でも家事のスキマ時間など利用して、個人事業主として開業される方も増えましたよね。

例えば自宅サロンを開業し個人事業主として、ネイルサロンやエステサロンをオープンされたりしています。

しかし一方で「旦那さん扶養の範囲内で独立開業したいけど、扶養内て幾らまで稼げるの?」と疑問におもって開業を躊躇している主婦の方も多くいらっしゃいますよね。

そこで今回はサラリーマンの旦那様がいる主婦の方で、個人事業主として独立開業を目指したい方に向けて、

  • 個人事業主として旦那様の扶養内とは?
  • 個人事業主必須!開業届とは?
  • 令和2年からの変更点

について解説していきますね。

 

扶養範囲内で開業する方法

扶養範囲内で開業する方法(配偶者控除には所得税法上の控除と社会保険上の控除がある)

よく耳にするのが、収入が103万円を超えると旦那さんの扶養から外れてしまうという話。

また年金や健康保険も自分で負担する必要があるから働く時間を制限している、なんて話を聞きますよね。

 

しかしこの103万円や扶養という言葉の定義が曖昧なまま、情報を鵜呑みにして独立開業を躊躇されていませんか?

そこでまずは”扶養”について解説してきますね。

そもそも扶養とは、”養う”・”面倒をみる” という意味になりますが、旦那様は配偶者である貴方を扶養する事で得られる2つのメリットがあります。

それが下記の2つです。

・所得税法上の扶養(=旦那様に扶養される事で、旦那様の所得税が安くなります)
・社会保険上の扶養(=旦那様に扶養される事で、主婦である貴方は健康保険や年金を別途加入する必要がなくなります。)

そこで、まずはこの2つの扶養の違いから説明していきますね。

所得税法上の扶養とは?

所得税とは、給与所得金額から社会保険料控除・医療費控除・給与所得控除・扶養控除など”所得控除”を差引いた金額に対して課税される税金の事を言います。

所得税額 = (給与所得得金額 - 所得控除額) × 税率 - 税額控除額

所得税法上、旦那様が貴方を扶養する事で得られる所得控除の1つに【扶養控除】というものがあります。
つまり給与所得から相殺出来る扶養控除により、旦那様の所得税が安くなるという訳です。

なお給与から相殺できる扶養控除の金額は下記の通りです。

旦那様の
合計所得金額
控除額
一般の控除対象配偶者老人控除対象配偶者(※)
900万円以下38万円48万円
900万円超950万円以下26万円32万円
950万円超1,000万円以下13万円16万円

(※) 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
(※) 配偶者の場合、扶養控除とは呼ばず正しくは配偶者控除と呼びますが、ここでは分かりやすく扶養(扶養控除)と表記しています。

国税庁[平成31年4月1日現在法令等]:配偶者控除について

 

所得税法上の扶養が適用されるには?

例えば所得税法上の控除(扶養控除)は、旦那様の給与所得額が900万円以下の場合、38万円の控除金額となっています。

しかしこれは無条件に適用される訳ではありません。

ココがポイント

  • 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
  • 納税者と生計を一にしていること。
  • 年間の合計所得金額が48万円以下(令和元年分以前は38万円以下)であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  • (青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 

配偶者である貴方が例えば正社員やアルバイトなどで年間103万円以下の給与所得の場合、旦那様は所得税法上の扶養控除が受けられます。
それがよく言われる103万円の壁というものです。

103万円(給与収入)- 55万円(給与所得控除) = 48万円(所得金額)

国税庁:給与所得控除とは?

なお所得税は給与収入から65万円を控除した残額に対して計算されるので、仮に扶養控除の38万円がまったく適用されないからといって旦那様の税金が38万円増えるという事はありません。

ケースバイケースですが、通常は住民税と所得税の合算で年額数万円程度の支払いが増える事になります。

また合計所得金額が38万円から1円でも超えてしまうと、まったく控除されないかというとそうではありません。

控除額は、配偶者であるあなたの合計所得金額に応じて次の表のようになります。これを配偶者特別控除と呼びます。

(令和2年分以降)

控除を受ける納税者本人の合計所得金額
900万円以下900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下









48万円超 95万円以下38万円26万円13万円
95万円超 100万円以下36万円24万円12万円
100万円超 105万円以下31万円21万円11万円
105万円超 110万円以下26万円18万円9万円
110万円超 115万円以下21万円14万円7万円
115万円超 120万円以下16万円11万円6万円
120万円超 125万円以下11万円8万円4万円
125万円超 130万円以下6万円4万円2万円
130万円超 133万円以下3万円2万円1万円

[令和2年4月1日現在法令等]:配偶者特別控除について

個人事業主として独立開業した場合の扶養控除は?

個人事業主の開業手続き、開業届作成を無料でサポート|開業freee

サラリーマンの場合、配偶者の給与収入が年間103万円以下のであれば、48万円の扶養控除を受けることができ、所得税が節税に繋がる事がわかりましたよね。

では主婦である貴方がパートやアルバイトではなく、例えばご自宅を自宅サロンとしてエステやネイルサロンなどで独立開業されたい場合にはどうなるのでしょうか?

この場合も、実は旦那様の扶養に入って扶養控除や配偶者特別控除が受ける事は可能です。

ただし個人で事業を行う場合には給与収入という概念がありません。売上から必要経費を差し引いた残額が所得金額となります。

個人事業主の場合→ 所得金額 = 収入 − 必要経費

また個人事業主になると確定申告を行う必要があります。

その際に青色申告という方法を選択すれば収入から必要経費を差し引き、さらに65万円を控除した金額が、所得金額になります。

個人事業主が青色申告を行った場合→ 収入- 必要経費 - 65万円(控除額)= 48万円(所得金額)

ですから給与を貰う場合でも、個人事業主の場合でも所得金額が48万円以下となれば、どちらも配偶者控除が受けれることになります。

ただし青色申告をするには、事前に税務署に開業届と青色申告承認申請書の提出が必要になります。

開業届とは、個人(=個人事業主)で新たにお金を生む仕事を始めた場合に、開業から1カ月以内に税務署に届け出が必要な書類の事を言います。

ただし開業届の作成は正直、わかりずらいものになっています。

そこでおススメするのが簡単な質問な質問に答えるだけで自動的に開業届が作成出来る無料のサービス、開業freeeというサービスです。

開業freeeならパソコンからでもスマホからでも開業届を手軽作成可能。

また確定申告で税金がお得になる青色申告に必要な『青色申告承認申請書』も同時に作成可能です。

私も開業freeeに登録して、実際に開業届を作成して税務署に提出しましたが5分程度で手軽に開業届を作成する事が出来ました。

後は開業Freeeで作成した開業届と青色申告承認申請書を印刷してそのまま税務署に持参するか郵送するだけで提出が可能になります。

※税務署に郵送する場合は、開業届2部と身分証明書を添付し返信用封筒を添付すればOKです。後日、添付の返信用封筒に開業届が1部控えとして送付されます。

なお確定申告の詳細については、個人サロン経営者のための簡単確定申告もあわせてご参照下さい。

令和2年分からの変更ポイント

令和2年分の確定申告より下記が改正となりました。

[改正1]
・青色申告特別控除額が変更されました。
(65万円⇒改正後 55 万円)
・基礎控除額が変更されました。
(38万円⇒改正後 48 万円)

[改正2]
e-Tax にて電子申告を行うと青色申告特別控除額は改正前と同じく65万円が適用。

社会保険上の扶養控除とは?

サラリーマンである旦那様が、配偶者である貴方を扶養している事で得られる社会保険上の扶養控除は下記の通りとなります。

サラリーマンである旦那様が、主婦(=配偶者)である貴方を扶養家族(=被扶養者)として認められると、特に保険料を負担することなく健康保険に加入する事が出来ます。

また同様に、サラリーマンである旦那様は通常厚生年金に加入していますが、その配偶者である貴方は第三号被保険者という扱いになり、自分で国民年金保険料を払わなくても年金に加入している事になります。

ただし、この被扶養者を受けるにはいくつか条件があります。

 

社会保険上の扶養控除が適用されるには?

《社会保険上の被扶養者の収入要件》

旦那様の収入によって生計を維持されていること、および主婦である貴方の年間収入が130万円未満ある事が必要です。

上記に追加して、同居・別居の場合においてそれぞれ条件が追加されます。

被保険者と同居の場合
被扶養者の年間収入が130万円未満かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。

被保険者と別居の場合
被扶養者の年間収入が130万円未満かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合は被扶養者となります。

※社会保険上の年間収入とは、給与所得以外も含まれます。
※年間収入130万円未満とは、過去の収入ではなく未来に予測される見込み収入の事です。

年間収入に該当するもの

  • 給与収入(賞与、交通費等を含む総収入)
  • 事業所得(売上から必要経費を差し引いた額)
  • 雇用保険の失業等給付
  • 公的年金
  • 健康保険の傷病手当金や出産手当金

《年金上の被扶養者の収入要件》

旦那様に扶養されている20歳~60歳の主婦の方で、年収130万円未満の人となります。

ですから130万円の年収になると自分で、国民年金保険料を納めなければなりません。

令和2年分からの変更ポイント

令和2年分からのポイント

[令和2年4月1日現在法令等]

確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。
基礎控除は、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。

納税者本人の合計所得金額控除額
2,400万円以下48万円
2,400万円超2,450万円以下32万円
2,450万円超2,500万円以下16万円
2,500万円超0円

※ 令和元年分以前の基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額に関わらず、一律38万円でした。

まとめ

以上、【扶養範囲内で働きたい!】個人事業主として独立開業したい主婦のための豆知識!はいかがでしたか?

例えば個人事業主として独立開業することで旦那様の扶養に入れなくなった場合、国民年金の保険料なら月額約15,000円、年額で言うと180,000円以上の負担する事になります。

それ以上の収入UPが目指せられるなら、旦那様の扶養に入るためにわざわざ売上をセーブさせるという必要性もなくなるという事ですね。

ポイント

  • 扶養には所得税法上の扶養と、社会保険上の扶養の2種類がある
  • 所得税法上の扶養に入れる条件は年間収入(所得金額)が103万円以下の場合。
  • 社会保険上の扶養に入れる条件は年間収入(所得金額)が130万円未満の場合。
  • 個人事業主の場合は収入から必要経費を引いたものが年間収入(所得金額)となる。
  • 個人事業主の場合は確定申告時に青色申告を選択する事でさら節税対策になる。

 

  • この記事を書いた人

ナガイ タツヤ

30歳からの小さなサロンの開業術は、ジャンルを問わず全ての施術者さんにとって開業が身近なものになる様に開業から運営、確定申告など役立つ情報を発信してします。 【経歴】20代で美容室、ネイルサロン・居酒屋のマネジメントを経験。現在は大阪市内で商業不動産のコンサルティング仲介&東京のIT会社で総務経理&神戸でレンタルサロンを運営しています。

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