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エステサロン等で未成年を施術する際は親の同意書が必要?注意点まとめ

2021年4月7日

エステサロン等で未成年を施術する際は親の同意書が必要?注意点まとめ

こんにちは、FELICITE神戸のナガイです。

今回は、エステサロン等で未成年を施術する際は親の同意書が必要?注意点まとめ”です。

最近は美容の低年齢化が顕著になり、未成年の方でも気軽に美容サロンを訪れるケースが増えていますよね。

また施術者さん自身がSNSやミニモなどでレッスンモデルを募集するなど、これまでの”店舗単位”から”施術者単位”の集客にシフトしています。

それらに伴い時間はあるけど、お金のない未成年のお客様の来店機会が増加し、新たな問題も発生しやすくなっています。

そこで今回の記事ではエステサロン・脱毛サロンなど高額な施術メニューを扱うサロンさんに向けて、

  • 未成年者とは?
  • 未成年者は親の同意がなくても施術可能?
  • 親の同意書とは?

について、分かりやすく解説していきますね。

それでは未成年者のお客様が増加しても慌てないためのサロン準備をはじめましょう!

未成年者とは?

未成年者とは??

未成年者とは、民法4条により20歳未満と定義されています。

ただし今後成年者の年齢引下げが法律で決定しています。

注意ポイント

2022年4月1日より「民法の一部を改正する法律」に基づき、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる法律が施行されます。
参照元:法務省 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html

つまり2022年4月からは18歳・19歳の方も成年者となり、17歳以下が未成年者となります。

未成年者を施術するのに親の同意書が必要?

未成年者を施術するのに親の同意書が必要?

未成年の方は、民法5条(未成年者の法律行為)により下記のように保護されています。

ココがポイント

・未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。
・前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

つまり20歳未満である未成年者は、法定代理人(通常は親が法定代理人となります)の同意がないと、法律行為(売買などの契約行為)を行う事が出来ません。

例えばエステサロンや脱毛サロンを運営するサロン側は、法律行為が行えない未成年者と親の同意なく契約を行うと、後日請求の取消を求められた場合に応じる必要があります。

そのため未成年者と契約行為を行い施術するためには、事前に親の同意書を求める必要があります。

注意ポイント

お店側は未成年の方と有効な契約を結ぶため、両親から「親権者同意書」を取得し、その契約内容に同意したものとして契約行為を行う必要がある。

ただし民法5条3項には未成年者であっても、お小遣いで購入出来る範囲であれば親の同意がなくても法律行為が有効である旨が記載されています。

そのため例えば美容室の場合、カット程度の施術金額なら親権者の同意書を取得せずとも問題ないと言えますよね。

一方で”お小遣いで購入できる範囲”については法律で定義されてはいません。そのため店舗側にとって、後で取消を求められたら困る金額=同意書を取得すべき内容だと言えます。

また携帯電話代など1回あたりの金額が高額でなくても、継続的に費用が発生する場合にはその総額で判断される場合もあります。

このあたりは後で記載する特定商取引法にも関わる事項なので注意が必要です。

 

特定商取引法におけるクーリングオフ制度とは?

特定商取引法におけるクーリングオフ制度とは?

先程、民法5条により未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならず、同意なく行った法律行為は取消す事ができる旨を記載しました。

なおそれとは別に、未成年者・成年者に関わらず消費者保護の観点から、特定商取引法のクーリングオフという制度により、一定の条件を満たせば契約を取消す事が可能です。

そこで美容エステの場合を想定した、クーリングオフ制度について説明しますね。

事業者(店舗)側の義務は?

美容エステに関しては契約期間が1か月、金額が5万円を超える契約を行う場合、特定商取引法上の「特定継続的役務提供」という契約に該当します。

その場合、事業者は概要書面( 施術内容、期間、金額、支払方法などの契約条件記載) と契約書面を消費者に交付する必要があります。

出典:特定商取引法ガイド

なお消費者は、契約書面を受領した日を含めて8日間を経過するまでは無条件で契約解除(クーリングオフ)する事が可能です。

特定継続的役務提供とは?

特定継続的役務提供とは、継続的かつ高額な対価が発生するサービス(=施術)の事です。

例えば理美容でいうとエステサロンの痩身や脱毛サロンなどで契約期間が1か月を超え、支払総額が5万円を超える施術がする場合が特定継続的役務提供に該当します。

一方でヘアサロンやネイルサロン、マツエクサロン、リラクゼーションなど基本的に1回の施術で目的が完結し、継続的な施術が伴わない場合は該当しません。

なお特定継続的役務提供を行う場合、お客様に概要書面と契約書面の交付が必要です。

概要書面に記載が必要な事項は下記になります。

概要書面の必須内容

  • 役務の内容
  • 購入が必要な商品がある場合にはその商品名、種類、数量
  • 役務の対価(権利の販売価格)そのほか支払わなければならない金銭の概算額
  • 上記の金銭の支払い時期、方法
  • 役務の提供期間
  • クーリング・オフに関する事項
  • 中途解約に関する事項
  • 割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
  • 前受金の保全に関する事項
  • 特約があるときには、その内容

次に契約書面に記載が必要な事項は下記になります。

契約書面の必須内容

  • 役務(権利)の内容、購入が必要な商品がある場合にはその商品名
  • 役務の対価(権利の販売価格)そのほか支払わなければならない金銭の額
  • 上記の金銭の支払い時期、方法
  • 役務の提供期間
  • クーリング・オフに関する事項
  • 中途解約に関する事項
  • 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名
  • 契約の締結を担当した者の氏名
  • 契約の締結の年月日
  • 購入が必要な商品がある場合には、その種類、数量
  • 割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
  • 前受金の保全措置の有無、その内容
  • 購入が必要な商品がある場合には、その商品を販売する業者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名
  • 特約があるときには、その内容

以上、エステサロンや脱毛サロンなどで契約期間が1か月以上、支払金額の総額が5万円を超える契約を行う場合概要書面+契約書面の2点が必ず必要という事ですね。

さらに未成年者に対して、特定継続的役務提供を行う場合に必要なものは概要書面+契約書面の2点に追加して親の同意書が必要になると覚えておきましょう。

中途解約制度について

消費者保護の観点から特定商取引法では中途解約の費用(中途解約時の損害賠償等の上限)について定められています。

エステサロンや脱毛サロンなど(皮膚を清潔にし若しくは美化する業種に該当する業種)は、下記の中途解約条件の上限が適用されるため事前に把握しておきましょう。

施術前 施術後
2万円施術済み代金

[2万円]又は[未履行部分の役務の対価の10%]のいずれか低い金額

出店:特定商取引法ガイド

まとめ

以上、”エステサロン等で未成年を施術する際は親の同意書が必要?注意点まとめ”はいかがでしょうか?

民法5条により20歳未満である未成年者を施術する際には親の同意書が必要であります。

またエステサロンや脱毛サロンの施術メニューにおいては契約期間が1か月、金額が5万円を超える契約を行う場合、特定商取引法上の「特定継続的役務提供」という契約になります。

この場合、成年者や未成年に関係なく概要書面と契約書面が必要となるため事前に準備を行いましょう。

ポイント

・未成年者とは20歳未満を言います。
・2022年4月1日より未成年者とは17歳未満に変更されます。
・未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意が必要です。
・未成年者が法定代理人の同意なく行った法律行為は取消が可能です。
  • この記事を書いた人

ナガイ タツヤ

30歳からの小さなサロンの開業術は、施術者の皆さんにとってサロン開業が身近なものになる様、起業から運営、確定申告など役立つ情報を発信してします。 【経歴】20代で美容室、ネイルサロンのマネジメントを経験。現在は大阪市内で商業不動産のコンサルティング仲介&東京のIT会社で総務経理&神戸でレンタルサロンを運営しています。

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