個人事業主のインボイス制度導入ガイド！一人美容室・エステ・リラクなどの対応策

こんにちは、長井達也です。

今回は”個人事業主のインボイス制度導入ガイド！一人美容室・エステ・リラクなどの対応策”です。

インボイス制度とは、2023年10月1日から本格的にスタートした、個人事業主を含め全ての事業者が対象となる「消費税等」に関する新しい制度です。

またインボイスとは、商品やサービスの販売時に発行される請求書や請求明細書のことを指します。

なお、個人事業主の方がインボイス制度に適用するためには、管轄地域の「インボイス登録センター」に、登録事業者（適格請求書発行事業者の登録）として登録申請が必要です。

登録事業者として登録申請が完了すれば、税務署から登録番号が発行され「適格請求書」というものが初めて発行可能になります。

しかし個人事業主の皆さんにとって「私もインボイス制度の登録が必要なの？」「インボイス制度は何のために登録が必要なの？？」といった疑問も多いですよね？

確かに、インボイス制度への登録は任意であり強制ではありませんし、インボイス制度に登録する事で、個人事業主にとってはマイナス要素も含んでいます。

それでもインボイス制度に登録しないと多くの問題が生じる可能性があります。

そこで今回、個人事業主にとって原則登録が必要となるインボイス制度について詳しく解説していきます。

・インボイス制度の概要
・仕入税額控除とは？
・インボイス制度の導入手順
・課税業者の消費税納税
・登録事業者の請求書発行方法

インボイス制度（適格請求書等保存方式）の概要

2023年10月1日に開始されたインボイス制度は、正式には「適格請求書等保存方式」と言います。

適格請求書（＝インボイス）とは、従来の請求書に登録番号（税務署から発行される番号）・適用税率及び消費税額等の情報が追記されたものを指します。

インボイス制度が開始された事で、課税事業者が仕入税額控除を行うためには、適格請求書の受取・保管が要件となります。

具体的にはモノやサービスを購入する際、販売者から適格請求書を受け取らないと課税事業者は仕入税額控除を行う事が出来なくなる制度です。

一方、販売者が適格請求書を発行するには税務署に登録申請書を提出し、”適格請求書発行事業者”として登録する必要があります。

ただし、登録申請書を提出できるのは”消費税の課税事業者”になる事が条件です。

つまり現在、免税事業者の個人事業主でも、自ら課税事業者を選択する必要があるというのが、この法律の注意点です。

仕入れ税額控除とは？

インボイス制度（適格請求書等保存方式）を理解するための予備知識として、”仕入税額控除”について説明いたします。

まず、消費税の納税義務（年間の課税売上高1000万円以上など）がある事業者（個人事業主または法人）を、課税事業者と言います。

課税事業者は、これまで受け取った消費税額から支払った消費税額を差し引いて納税してきました。

この仕組みを「仕入税額控除」と言います。

しかし、2023年10月1日からインボイス制度が開始された事で、この「仕入税額控除」の仕組みが変更になります。

具体的には、インボイス制度の登録事業者でない方に消費税を支払った場合、相殺出来ない（＝仕入税額控除が不可となる）仕組みになりました。

つまりインボイス制度が開始された事で、課税事業者はインボイスの登録事業者以外に消費税を支払っても、余分に消費税を支払う必要が出てくる事になります。

したがって、課税事業者は損をしないように、インボイス制度の登録事業者から商品やサービスを購入することを選択する様になります。

長井

個人事業主の方が消費税を納税する際、原則として1月1日から12月31日の1年間を課税期間として計算します。また翌年3月31日までに、消費税の確定申告と納付を行う必要があります。なお一般的な確定申告ソフトでは、消費税の確定申告書も作成する事が可能です。

インボイス制度の申請手続き

2023年10月より開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）では販売者・購入者それぞれで対応が必要になります。

先程も説明しましたが課税事業者は、適格請求書発行事業者ではない事業者（＝免税事業者や未登録の事業者）から、モノやサービスを購入しても仕入税額控除を受る事が出来ません。

つまり課税事業者は仕入税額控除が行えないため、消費税の納税額が増えてしまいます。

そこで適格請求書発行事業者ではない販売者に対して、値引きを要求したり契約や取引の中止を打診する事になりかねません。

結果、免税事業者の方はみずから課税事業者に鞍替えするために登録申請書を提出し「適格請求書発行事業者」になる道を選択する必要があると言えます。

インボイス制度の申請手続き

インボイス制度が開始される2023年10月1日のまでに適格請求書発行事業者となるには原則、2023年9月30日までに登録申請が必要です。

なお、2023年10月1日以降も登録申請は可能ですが、書類提出から15日以降先でないと”適格請求書発行事業者”にはなれません。

登録日以前に遡って、適格請求書を発行する事もできないので注意が必要です。

次に、「適格請求書発行事業者」の登録申請は、下記の国税庁ホームーページよりダウンロードできます。

適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）

必要事項を記入後、納税地を管轄する下記「インボイス登録センター」へ郵送することになります。

※センターには受付窓口がありませんので、申請書等を直接持ち込む事はできません。

確定申告などを現在e-taxでされている方は、郵送ではなく電子申請も可能です。

詳しくは、国税庁の登録申請手続におけるe-Tax対応からご確認下さい。

長井

「適格請求書発行事業者」の登録申請が遅れて後日に発行となった場合、発行されるまでは免税事業者のままです。遡って課税事業者として扱われる事はないため注意が必要です。

インボイス制度に登録完了した場合

インボイス登録センターへ「適格請求書発行事業者」の登録申請を郵送後、約２週間程で税務署より「適格請求書発行事業者の登録通知書」が郵送されます。

また登録通知書には登録番号が記載されており、2023年10月以降に発行する請求書（適格請求書）に登録番号を記載する必要があります。

ちなみに登録番号の構成は、次の通りです。

インボイス制度に適応した請求書を発行するには？

「適格請求書発行事業者」の登録が完了した後は、実際にインボイス制度に適合した請求書（＝適格請求書）を発行する必要があります。

なお適格請求書の発行には、「区分記載請求書」に、「登録番号（T+数字13桁）」、「適用税率」及び「消費税額等」を記載する必要があります。

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インボイス制度開始後のクレジットカード支払いについて

インボイス制度開始後の留意点として、クレジットカード支払いがあります。

これまでカード支払いに関しては、領収書は貰わずにクレジットカード会社が発行する一覧の明細を領収書の代わりとして経理処理してきた方も多いですよね。

しかしクレジットカード会社が発行する明細は、サービスまたはモノを提供した事業者が発行したインボイスには該当しません。

そのため、2023年10月1日以降のクレジットカード支払いに関しては、「領収書の受領が必須」になります。

※決済端末から出てくる緑色の明細などは領収書ではありません。

まとめ

以上、”個人事業主のインボイス制度導入ガイド！一人美容室・エステ・リラクなどの対応策”はいかがでしたか？

一人で美容室やネイルサロン・エステサロンなどを経営されている方にとって、現在は免税事業者の方も多いですよね。

そのため免税事業者同士、または一般消費者を顧客ターゲットとしている方にはまだ直接考慮する必要はないかもしれません。

しかし適格請求書の発行をいつ言われるかはわかりませんから、やはり事前準備は必要と言えますね。