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個人事業主のインボイス制度導入ガイド|消費税の免税事業者は必見!

個人事業主のインボイス制度導入ガイド|消費税の免税事業者がなくなる?

こんにちは、ナガイです。

今回は”個人事業主のインボイス制度導入ガイド|消費税の免税事業者は必見!”です。

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、2023年10月1日から始まる仕入税額控除の新しい仕組みです。

この制度、免税事業者の方にとってはデメリットな点が多く経営上多大な影響を受ける可能性があります。

しかし仕入税額控除の新しい仕組みと言われても、具体的にどのような制度なのかよく分かりませんよね。

そこで今回の記事では、

  • 仕入税額控除とは?
  • インボイス制度の概要
  • インボイス制度の導入準備

について詳しく解説していきますね。

仕入れ税額控除とは?

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは?

インボイス制度(適格請求書等保存方式)の内容を理解するために、まず予備知識として仕入税額控除”から解説します。

消費税の納税義務がある事業者(個人事業主または法人)のことを、課税事業者と言いますよね。

この課税事業者が消費税を納税する際、課税売上時に受取った消費税額から課税仕入時に支払った消費税額を相殺し消費税額が計算されます。

これを仕入税額控除”と言います。

ポイント

1個55円(税込)のリンゴを仕入れ、110円(税込)で販売した場合、

10円-5円(仕入税額控除額)=5円(納税すべき消費税額)

今回、この仕入税額控除を行う要件として新たにルールが設定される事になりました。

それがインボイス制度(適格請求書等保存方式)になります。

インボイス制度(適格請求書等保存方式)の概要

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは?

2023年10月1日に開始されるインボイス制度は、正式には適格請求書等保存方式と言います。

適格請求書(=インボイス)とは、従来の請求書に登録番号・適用税率及び消費税額等の情報が追記されたものを指します。

インボイスとは?

インボイス(Invoice)とは英語で送り状を意味し、貿易実務などにおいては請求書よりも事細かに内容を記載した重要書類を意味します。

なおインボイス制度が開始されると、課税事業者が仕入税額控除を行う際、適格請求書の受取・保管が要件となります。

具体的にはモノやサービスを購入する際、販売者から適格請求書を受け取らないと課税事業者は仕入税額控除を行う事が出来なくなる制度です。

一方、販売者が適格請求書を発行するには税務署に登録申請書を提出し、”適格請求書発行事業者”として登録される必要があります。

ただし登録申請書を提出できるのは”消費税の課税事業者”である必要があります。

※適格請求書発行事業者の登録申請書の受付開始(税務署)は2021年10月1日からです。

注意ポイント

・2023年10月1日以降、適格請求書が交付されないと買い手側は仕入税額控除が出来ない。
・適格請求書は登録申請書を提出し登録を受けた「適格請求書発行事業者」のみ発行可能。
・適格請求書発行事業者になるには”消費税の課税事業者”である必要がある。

免税事業者のインボイス制度の導入準備は?

インボイス制度がスタートしたらどうなるの?

2023年10月より開始されるインボイス制度(適格請求書等保存方式)では販売者・購入者それぞれで対応が必要になります。

モノ・サービスの販売者モノ・サービスの購入者
・買手の課税事業者から適格請求書(インボイス)の交付を求めれられた場合発行が必要。
・交付した(インボイス)の写しを保存しておく必要がある。
・売手の販売事業者から適格請求書(インボイス)の交付を受け、保存しなければならない。

先程も説明しましたが課税事業者は、適格請求書発行事業者ではない事業者(=免税事業者や未登録の事業者)からモノやサービスを購入しても仕入税額控除を受る事が出来ません。

課税事業者は仕入税額控除が行えないと消費税の納税額が増えてしまいます。

そこで適格請求書発行事業者ではない販売者に対して、値引きを要求したり取引の中止を打診する事になりかねません。

結果、免税事業者みずから、課税事業者に鞍替えし登録申請書を提出し「適格請求書発行事業者」になる道を選択する事になります。

なお免税事業者の方が2023年10月1日のインボイス制度の開始時期までに適格請求書発行事業者となるには、2023年3月31日までに登録申請が必要となるため注意が必要です。

2021年10月1日から開始される「適格請求書発行事業者」の登録申請は、最寄りの税務署に赴かなくても、e-taxで行うことができる様です。

 

まとめ

以上、”個人事業主のインボイス制度導入ガイド|消費税の免税事業者は必見!!”はいかがでしたか?

免税事業者同士、または一般消費者を顧客ターゲットとしている方にはまだ直接考慮する必要はないかもしれません。

しかし適格請求書の発行をいつ言われるかはわかりませんから、やはり事前準備は必要ではないでしょうか。

ポイント

・インボイス制度とは課税事業者が仕入税額控除を行うための新しい要件
・仕入税額控除とは、課税売上と課税仕入に係る消費税を相殺し納税できる仕組み
・適格請求書(=インボイス)とは、インボイス制度を行うために必要な請求書の名称
・課税事業者は適格請求書の交付を受けることで仕入税額控除が可能となる。
・適格請求書の発行には税務署に「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要。
・「適格請求書発行事業者」の登録申請には課税事業者である必要がある。
・免税事業者は課税事業者に鞍替えする事で「適格請求書発行事業者」の申請ができる。

  • この記事を書いた人

ナガイ タツヤ

30歳からの小さなサロンの開業術は、ジャンルを問わず全ての施術者さんにとって開業が身近なものになる様に開業から運営、確定申告など役立つ情報を発信してします。 【経歴】20代で美容室、ネイルサロン・居酒屋のマネジメントを経験。現在は大阪市内で商業不動産のコンサルティング仲介&東京のIT会社で総務経理&神戸でレンタルサロンを運営しています。

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