個人事業主のふるさと納税ガイド！確定申告時の節税メリット・デメリット

こんにちは、長井　達也です。

今回は” 個人事業主のふるさと納税ガイド！確定申告時の節税メリット・デメリット”です。

個人事業主として独立開業し黒字転換出来たら「節税対策はどうすれば良いの？」・「ふるさと納税て何？」という悩みはありませんか？

特に自分で確定申告されている方は税理士さんからアドバイスが貰える訳ではないため、節税対策についてどうしたら良いのか困りますよね。

そんな個人事業主さんにオススメするのが、ふるさと納税（寄付金控除）です。

ふるさと納税を上手に活用すれば、確定申告時に支払う税金（所得税や住民税）を少なく出来ます。

そこで個人事業主の方（業務委託の方も含む）や、サラリーマンの方で副業されている方を対象に、

• ふるさと納税とは？メリット・デメリット
• 確定申告時にはどうすれば良いの？
• ふるさと納税をさらに活用する方法

など、ふるさと納税する場合の具体的な利用方法について解説していきます。

長井

2023年10月1日より、ふるさと納税のルール変更・改正（改悪）が予定されているため、9月中の購入がおすすめです

ふるさと納税とは？

ふるさと”納税”とは、希望する自治体にお金を”寄付”し、寄付のお礼として地域の特産物など返礼品が自治体から貰える制度です。

また1月1日～12月31日の1年間に「ふるさと納税」により寄付（＝寄付金）した合計金額から、2,000円を差し引いた金額が税金（所得税・個人住民税）から相殺されます。

これを「寄付金控除」と言い、ある意味税金を前払いする事で”特産品”が貰えるお得な制度と言えます。

ちなみに「ふるさと納税」の他にも、政治活動団体や認定NPO法人等（チャイルドスポンサー・国境なき医師団など）などに寄付を行った場合も同様に「寄付金控除」が受けられます。

こういった特定の条件で、支払う税金が少なくなる優遇措置の事を「税制優遇措置」と言います。

なお総務省「ふるさと納税に関する現状調査」では、令和3年度にふるさと納税を行い住民税が減額された方は552万人でした。

これは日本の給与所得者（約6000万人）と個人事業主（確定申告された170万人）の内、僅か8.9％しか「ふるさと納税」を利用しておらず、本来得られるメリットを受けられていない方が多くいる状態です。

ふるさと納税で税金が相殺される流れは？

ふるさと納税をされた個人事業主さんは、確定申告する事でその年の所得税額から控除され、控除しきれない金額は還付金として振り込まれます。

住民税に関しては翌年の住民税から控除され住民税が安くなります。

ただし住民税や所得税は所得に応じて決定されるため、それを超える金額を寄付すれば損になります。

例えば年間の所得税と住民税を合算して5万円しかない方が、10万円のふるさと納税をしてしまうと5万円分が控除（＝相殺）出来ませんよね。

そのため、ふるさと納税サイト（さとふる、ふるなびなど）では、いくらまで寄付すれば良いか簡単に概算計算出来るので安心して下さい。

ふるさと納税する方法は？

それでは個人事業主の方が、実際にふるさと納税（寄付）する方法について順番に説明していきますね。

１，ふるさと納税の検索・申込みサービスに登録し寄付する

個人事業主の方がふるさと納税を行うには、ふるさと納税の検索・申込みが出来る民間サービスを利用する事になります。

テレビCMでも有名なサービスとしてさとふるや、ふるなびなどがあります。

基本的にどちらのサービスを利用しても寄付額に対し同一の返礼品となります。

長井

ちなみに私は、ふるなびで「ふるさと納税」を行っています。

ふるなびを利用する理由は、ふるなびでクレジット決済で寄附をすればPayPayなどに交換出来る、ふるなびコイン（1コイン＝1円相当）」が貰えます。

また利用しているクレジットカード「エポスカード」をふるなび内の決済で利用した場合、エポスカードのポイントも貯まるからです。

ただし購入金額に応じて独自のプレゼントキャンペーンが実施されている場合など細かな違いがあるため、１社に決めて登録される事をオススメします。

また「ふるさと納税」の利用先を１つに絞るのは、先程も説明しましたがふるさと納税により寄付控除を受けるには上限があるからです。

１社に決めて購入履歴から年間の購入金額を把握しておく事が重要です。

２，ふるさと納税による寄付が完了すると、返礼品が送付されます

ふるさと納税をさとふるや、ふるなびなどを通して行うと返礼品が地方自治体から送付されてきます。

また返礼品とは別に寄付をした証明書「寄附金の受領書」も送付されてきます。

こちらは確定申告時に必要なので大切に保管しましょう。

３，確定申告を行う

個人事業主の方は確定申告する事で、ふるさと納税で寄附した金額から2,000円を引いた金額を税金（所得税・個人住民税）から相殺出来ます。

なお確定申告ソフトでは日々の入力ではなく確定申告書作成時に「寄附金控除」の金額入力を行う項目があります。

そちらに［寄附先の所在地］［寄附先の名称］は「○○市ほか」のように入力し、［寄附金］には実際に寄附した金額を入力します。

それらを元に確定申告書の作成が完了したら、後はふるさと納税した自治体から発行される「寄附金の受領書」又は、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付して、税務署に郵送します。

なおETAX等で対応される場合はこちらもご参考下さい。

青色申告は［所得控除］で節税できる！

個人事業主の方が行う確定申告には、青色申告と白色申告という２種類があります。

なお青色申告は、電子申告により確定申告を行うことで最大６５万円の所得控除が受けられる優遇制度です。

例えば事業所得が１００万円の場合に青色申告すると、

１００万円（事業所得）ー６５万円（所得控除）＝３５万円（課税所得）となります。

なお青色申告を行いたい場合は、所得税の青色申告承認申請書を、税務署に持参または郵送にて提出する必要があります。

そこで青色申告したい場合は、青色申告承認申請書をfreee開業で無料作成がオススメです。

また確定申告時に青色申告するなら、下記の確定申告ソフトがオススメです。

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まとめ

以上、”個人事業主のふるさと納税ガイド！確定申告時の節税メリット・デメリット”はいかがでしたか？

ふるさと納税は令和1年6月に法改正が行われ、 ”寄附金に占める返礼品割合が3割以下にしなければいけない”という基準が設けられました。

例えば個人事業主の方がA市に３万円のふるさと納税を行った場合、１万円相当以下の返礼品しか自治体のA市は設定出来なくなりました。

つまり、2,000円支払うことで最大1万円相当の商品を購入できるというのはふるさと納税の仕組みです。

また、ふるさと納税の申込みサイト独自のポイントやクレジットカード払いによるキャッシュバックもあります。

自治体によっては住民税をクレジットカード払い出来ないため、ふるさと納税をする（税金の前払い）事で、クレジットカードで住民税を払える（＝クレカのポイントを得られる）のもメリットですよね。

そのため可能であれば、寄付金上限額内いっぱいまでふるさと納税されるのがオススメと言えます。