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個人事業主さん必見!領収書の書き方と但し書きの発行ルール

2017年8月20日

個人事業主さん必見!領収書の書き方と但し書きの発行ルール

こんにちは、FELICITE神戸のナガイです。

今回は、”個人事業主さん必見!領収書の書き方と但し書きの発行ルール”です。

個人事業主として独立開業し、お客様から対価としてお金を貰うのは本当に嬉しいですよね。

しかし、「お会計の時にお客様から領収書の発行を依頼されたけど、書き方が分からなかった・・」と悩まれた方も多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、

  • 領収書の発行目的
  • 領収書の書き方とルール

について解説していきます。

これまで領収書を曖昧なまま作成されてこられた点について、しっかり解説していきますね!

領収書を発行する義務は有るの?

領収書を発行する義務は有るの?

まずは領収書の発行義務について説明いたします。

領収書とは、商品やサービスの対価として金銭を受け取った事を証明するために金銭を受け取った側が発行する書類の事を言います。

また商品やサービスの対価として金銭を支払った側は、金銭を受け取った人に領収書の発行を依頼する権利があります。民法486条

これにより商品やサービスの対価として代金を受け取ったお店側は、お客様に領収書を発行する必要があります。

ちなみに領収書の再発行を依頼された場合、発行義務がないので拒否する事も可能です。

なお領収書の用紙については、文具を扱っているところに大体おいてあります。コンビニやスーパーで見かけることもありますね。

オススメは後で履歴がわかる複写式のタイプの領収書です。

領収書の商品一覧 -楽天-

それでは次に、支払い方法により領収書の作成ルールが異なるので解説していきますね。

現金払い→領収書の発行必要

[領収書の書き方]現金払い→領収書の発行必要

お客様から現金にて代金を受け取り、領収書の発行依頼があれば領収書の発行を行います。

これは先程述べたとおりお金を支払った人は、民法486条により金銭を受け取った人に領収書の発行を依頼する権利があるためです。

銀行振込払→領収書の発行必要

[領収書の書き方]銀行振込の領収書

お客様から銀行振込にて代金を受け取り、領収書の発行依頼があれば領収書の発行を行います。

※領収書は経費の支払いの事実を税務署に証明するための証拠書類です。

支払い側は通常、通帳があれば税務署から領収書提出等の指摘を受けることはないと思います。
ただし、通帳からの振込ではなく窓口から現金にてあなたに振込するケースもあるため、領収書の発行依頼があれば対応する必要があります。

ココがポイント

※銀行の窓口やATMで振込処理をすると「振込金受取書」が発行され、これを領収書とする事業者さんもいます。

クレジットカード払い→領収書の発行不要

[領収書の書き方]クレジットカード払い→領収書の発行不要

お客様からクレジットカード払いにて代金を受け取った場合、領収書の発行義務はありません。

※領収書とは金銭を受け取ったことを証明するためにのものでしたよね。

お金の流れは下記の通りとなり、お客様とお店の間で直接代金がやり取りする事はありません。

(お客様→カード会社→お店)

※領収書の発行義務はありませんが、実務処理としては依頼があれば発行する事で顧客満足に繋がります。

またクレジットカード払いで領収書を発行する場合、金額に応じた収入印紙の添付は不要ですので、その際には領収書にクレジットカード払いの旨を明記しましょう。

なおお店にカード決済を導入されていない場合は、下記もご参照下さい。

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電子マネー払い→領収書の発行必要

[領収書の書き方]電子マネー払い→領収書の発行必要

お客様から電子マネーにて代金を受け取り、領収書の発行依頼があれば領収書の発行を行います。

領収書を発行するだけで税金が掛かるの?

商品またはサービスの対価として発行した領収書には、記載金額が50,000円を超えると税金が掛かります。

また「受取書」・「領収証」・「レシート」・「預り書」など名称に違いはあってもその効力に違いはありませんので、これらを発行する場合にはいずれも税金が掛かります。

※印紙税額一覧表の第17号文書
※クレジットカード払いの場合に発行した領収書には、収入印紙を貼り付ける必要はありません。

記載金額税額
5万円未満のもの非課税
5万円以上100万円以下のもの200円
100万円を超え200万円以下のもの400円
200万円を超え300万円以下のもの600円
300万円を超え500万円以下のもの1,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの2,000円

[令和2年4月1日現在法令等]

税金の支払い方法は、発行した領収書に収入印紙を張り付けることで税金を支払った事になります。

もし収入印紙を貼らずに発行した場合、その事が発覚すると3倍の過怠税を支払う事になります。

領収書に収入印紙を貼るルールは?

収入印紙は、コンビニや郵便局などで売っていますよ。1枚200円から購入出来ます。また領収書類等に貼り付けた収入印紙には必ず消印(使用済みのしるしに押す印の事)が必要です。

ちなみに、領収書をメールやLINEなどで電子発行した場合、現在の法解釈では収入印紙の添付は必要ありません。
そもそも電子データに印紙を貼り付けることもできませんが。

ただし、たとえばPDFデータを作成し、それを印刷して送付した場合は、現物の領収書発行のため収入印紙の貼り付けは必要です!

領収書の書き方は?

実は領収書の作成方法や書き方について、法律に基づく直接的なルールは有りません。

そこで領収書の書き方と作成方法に関しては、関係する法律と商慣習に沿って作成する事になります。

それでは、実務に沿った領収書の書き方と作成方法について説明します。

領収書の書き方は?

[領収書の書き方1]領収書に記載する発行日

領収書には、代金は受け取った日付を記載します。
たとえば銀行振込の入金などは、あくまで自分の口座に着金した日時で結構です。

※クレジットカード支払いで発行した領収書の場合、お客様が店頭でカード決済を行った日で結構です。

[領収書の書き方2]領収書に記載するお客様名

領収書には、代金を受け取ったお客様のお名前を記載します。法人の場合は法人名になります。

また、領収書は複写式のものを選びましょう。そうすれば、だれにいくらの領収書を発行したのか後から調べる事ができるので、領収書の再発行の依頼を受けた時もスムーズに対応出来ますよね。

[領収書の書き方3]領収書に記載する金額

領収書には、受け取った金額を正確に記載しましょう。例えば、【1】と【7】・【0】と【6】は混同されないように丁寧に記載します。

※これらは、数字を改ざんされて悪意ある利用を防止するための措置です。

1,領収書に記載する金額の前に円マーク「¥」を必ず付けて下さい。

2,領収書に記載する金額が50,000円を超えた領収書には、収入印紙を貼り付けて下さい。
※貼り付けた収入印紙には消印(印紙にかぶるように押印または署名する)をして下さい。印紙税法第8条第2項
※消印は領収書の作成者または代理人、使用人その他の従業者の押印又は署名して下さい。

3,領収書には、受け取った金額を記載した後に「ー」を必ず付けましょう。

4,領収書には、受け取った金額を記載した数字に3桁ごとにカンマ区切りを打ちましょう。

[領収書の書き方4]領収書に記載する但し書き

領収書の但し書き欄には、どんな商品やサービスに対して対価を支払ったのかを具体的に明記する箇所です。

ですから、リラクゼーションサロンなどで発行する領収書の但し書き欄の書き方としては、メニュー名を具体的に記載すればOKです。

但し書きの例)『60分ボディケアの施術代として』

ただしメニュー名がオリジナル過ぎて、一見して施術内容が想像出来ない様な場合には、但し書きにそのまま記載するのではなく、平たい言葉に直して記載下さい。

[領収書の書き方5]領収書に記載する発行者の名称

個人事業主の場合は、個人名と屋号(店名)を記載しましょう。法人の場合は、店名と法人名などを記載します。

さらに領収書の問い合わせ先として、住所・電話番号を明記しますが、手書きではなく事前にゴム印(住所印・ゴム板などで検索して下さい)で作成するか、領収書自体に印刷するのが一般的です。

なお、ゴム印なら木製の組合せ印
がオススメです。

組合せタイムのゴム印なら各種契約ごと等にも利用可能です。

 

領収書の書き方とルールのまとめ

以上、個人事業主さん必見!領収書の書き方と但し書きの発行ルールは如何でしたか?

領収書発行には、法的なルールがいくつも含まれています。

また、領収書の発行義務がない場合でも顧客満足の一環で発行する場合もあります。

  1. 領収書は支払者の依頼に基づき発行する必要はあるが、自主的に発行する義務はない。
  2. 領収書は現金の授受を証明するためのものなので、支払方法によっては領収証の発行は不要。
  3. 領収書を発行する際、受領額が50,000円以上の場合、収入印紙を貼付ける必要がある。
  4. 領収書の書き方には、関係する法律と商習慣に基づき作成する必要がある。
  5. 領収書の但し書きには、具体的な内容を記載する。
  • この記事を書いた人

ナガイ タツヤ

30歳からの小さなサロンの開業術は、施術者の皆さんにとってサロン開業が身近なものになる様、起業から運営、確定申告など役立つ情報を発信してします。 【経歴】20代で美容室、ネイルサロンのマネジメントを経験。現在は大阪市内で商業不動産のコンサルティング仲介&東京のIT会社で総務経理&神戸でレンタルサロンを運営しています。

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